韓国経営者団体　日本大使と懇談会＝「協力回復」強調

【ソウル聯合ニュース】韓国の経営者団体・韓国経営者総協会（経総）は24日、ソウル市内のホテルで相星孝一・駐韓日本大使を招き、会長団懇談会を開いた。

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　経総は懇談会について、原材料供給不足や二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）など世界的な課題に対応するための協力、ビジネス関係者を対象にした特別入国手続き再開の必要性など、両国の民間・財界の対面交流拡大への期待を高めるため設けられたと説明した。

　懇談会は2回目で、経総からは孫京植（ソン・ギョンシク）会長やサムスン電子の李仁用（イ・イニョン）社長らが出席した。

　孫氏は「両国は外交問題に（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的大流行）まで加わり、貿易、投資、人的交流が減少し、相互に被害を受けている」と指摘。10月に岸田文雄首相が就任し、韓国も来年3月に大統領選を控えているとして、「両国の政治的な変化とともに友好親善関係が修復し、原材料供給不足や技術競争、炭素中立など世界的な懸案に共同で対応するための協力関係の回復を望む」と述べた。

　また、「企業関係者の特別入国手続きの実施は韓日の企業関係者の大きな助けとなったが、（新型コロナの）変異株の拡大で停止となり困難な状態となっている」とし、「両国でワクチン接種率も高まっているため、接種を完了した企業関係者の自由な往来が再開されることを望む」と要請した。

　さらに、「日本大使館の支援で9月、最大の民間交流イベントの『韓日交流おまつり」を成功裏に開催し、来年からは対面でイベントが行えることを期待する」とし、「環境が整い次第、日本の安定的な労使関係の要因を調べ、財界の協力を強化するため、視察団を構成して日本を訪問する計画」と明らかにした。