韓国与党の李在明大統領選候補、検察出身者が大挙する尹錫悦選挙対策委員会に対し「検察共和国になるかも」

共に民主党（与党）のイ・ジェミョン（李在明）大統領選挙候補は3日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）国民の力（野党第一党）大統領選候補の選挙対策委員会に検察出身者が大挙布陣したことを皮肉り「大韓民国は検察共和国ではなく、民主共和国だ」と述べた。

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李候補はこの日、自身のフェイスブックに「大韓民国が検察共和国になるかもしれないという恐れが出ている」とこのように明らかにした。

国民の力の選挙対策委員会と陣営の面々を見ると、検察総長出身の尹候補をはじめ、陣営の有力者のうち、検察出身だけで既に10人を超えているという指摘だ。

実際、尹候補をはじめ、クォン・ソンドン（権性東）国民の力事務総長、クォン・ヨンセ（権寧世）総括特別補佐団長、キム・ジェウォン（金在原）クリーン選挙戦略本部長、ウォン・ヒリョン（元喜龍）政策総括本部長など、選挙対策委員会関係者の多くが検事出身だ。

李候補は「実務陣を合わせるとさらに増える」と述べた。

続いて検察に対し「現在も検察は絶対権力を振るっている。不公正行為を処罰すべき検察がない罪も犯している罪も覆い隠しながら、選択的正義を行使している。特定人物に対しては別件捜査をし、誰が見ても明らかな『手抜き捜査』を堂々と行っている」と批判した。

さらに「韓国が不公正になった主な原因の1つが、公正性の最後のとりでである検察が捜査起訴権を不公正に行使したため」と指摘した。

李候補は「良心ある多数の検事たちの自省と省察の声も確かにある」としながらも「しかし、尹錫悦候補と国民の力が国家権力を手にすると、こうした動きさえ水の泡になってしまう」と述べた。

そして「検察改革は必ずしなければならない主要課題だ。権力の刀を恣意（しい）的に振り回す検察ではなく、公共線を守る公正な検察に生まれ変わるためにも、捜査権と起訴権を分離しなければならない。検察独裁は軍事独裁と同じく危険だ」と付け加えた。