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国民の力は、同日午前、最高委員会議を経て、キム・ジョンイン（金鍾仁）総括選挙対策委員長、パク・ジュソン（朴柱宣）、ノ・ジェスン共同選挙対策委員長など、選挙対策委員会の人事を発表した。
これに伴い、国民の力の選挙対策委員会は「金鍾仁・総括―キム・ビョンジュン（金秉準）、イ・ジュンソク（李俊錫）、常任―キム・ギヒョン（金起ヒョン）、キム・ドウプ（金度邑）、チョ・ギョンテ（趙慶泰）、朴柱宣、イ・スジョン、ストゥリュコバティナ、ノ・ジェスン共同選挙対策委員長」を主軸とする委員長体制が完成した。
その下には、政策、組織、職能、広報メディア、総合支援、特別補佐団など6個の総括本部が組織され、総括委員長の直属組織とも言える総括状況本部も別途設置された。
候補の特別顧問には、キム・ドンチョル（金東チョル）元国民の党院内代表、候補秘書室傘下の政務室長には、カン・ソクフン（姜錫勳）大統領秘書室元経済首席がそれぞれ任命された。
また、青年本部共同本部長には、チャン・エチャン時事評論家とヨ・ミョン（呂明）ソウル市議員が任命された。
常任公報特別補佐団には、ユン・ヒソク（尹喜淑）元予備選挙事務所公報特報が任命された。当初、シン・ジホ（申志鎬）、キム・ヨンナム元議員も常任公報特別補佐団に含まれていたが、名前が無かった。ファン・ギュファン元常勤副報道担当者は、選挙対策委員会報道官に任命された。
総括状況本部本部長には、イム・テヒ（任太煕）元大統領秘書室長が任命された。
選挙対策委員会の直属である国民統合委員長は、ホン・ジュンピョ（洪準杓）と選挙事務所で務めたカン・ソクホ（姜碩鎬）元議員が任命された。
ウォン・ヒリョン（元喜龍）元チェジュド（済州道）知事が率いる政策総括本部は、約50人の元・現職議員と政策専門家らが参加する。具体的には、△政策調整本部△経済政策本部△外交安保政策本部△福祉国家政策本部△国家未来政策本部△4次産業革命先導政策本部△公正国家政策本部△民生回復政策推進団などである。
チュ・ホヨン（朱豪英）議員が率いる組織総括本部は、各地域本部、市民社会、脱北民、多文化、在外国民などの分野に分かれた。
また、キム・サンフンとイム・イジャ議員が共同で総括本部長を担当した職能総括本部は、農漁民、小商工人、障がい者、文化芸術など分野別に組織された。広報メディア総括本部には、チョン・ミギョン（鄭美京）、ユン・ヨンソク、キム・ヨンテ（金龍泰）最高委員、イ・ヨン議員らが本部長として名前が挙がった。
一方、キム・ハンギル（金ハンギル）元民主党代表が率いる別途組織、新時代準備委員会まで加えると、全体の選挙組織の規模はより大きくなるものと思われる。
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