シム・ウナ の最新ニュースまとめ
英、ギリシャのみ3か月一括短縮
12日午後、ユ・ウネ社会副首相兼教育部長官は、教育部、保健福祉部、疾病管理庁の関係者とともに「青少年ワクチン接種関連映像会議」を非公開で行い、13日から実施する青少年を対象にした「訪問コロナワクチン接種」の準備状況と補完事項などを協議した。
教育支援庁と地域保健所は、13日から24日までの2週間を「集中接種支援週間」とし、接種希望者を対象にした学校訪問、予防接種センターを再び運営する予定だ。これに先立ち政府は来年2月から、12歳から18歳の小児、青少年を対象にした防疫パスを拡大する案を発表している。小児、青少年の往来が多い、塾、読書室、スタディカフェ、図書館などに適用する方針だ。
これと並行して韓国政府は、今月10日の2回目の接種以降、最短での3回目の接種間隔を従来の3、4か月から3か月（ただし、ヤンセン接種者、免疫低下者は2か月を維持）に一括で繰り上げた。間隔の短縮で、今月の3回目の接種対象者は1699万人から941万人増の2641万人になる。全世界的に3回目の接種間隔を3か月に一括短縮した国は英国、ギリシャだけだ。それにもかかわらず、政府が間隔の短縮を選んだ理由は、現在の感染拡大の勢いを抑える現実的な対策がないためだ。
実際、中央防疫対策本部によると、新規の新型コロナウイルスの感染者は6689人と集計された（同日午前0時基準）。先月、ウィズコロナ（段階的日常回復）転換以降、感染者は11月10日2425人→11月17日3187人→11月24日4115人→12月1日5123人に続き、12月8日に史上最多の7174人に達した。今月10日、国家数理科学研究所で感染者数を予測するスンシル（崇実）大のシム・ウナ教授は、ラジオ番組で「年末に最大で1日に3万人の感染者が出る可能性がある」という見解を示した。感染者の急増を受け、重篤患者も12日現在、894人と、史上最多を記録している。 ソウルとインチョン（仁川）の重症者の病床稼働率はそれぞれ90.6%、92.4%で限界に達している状況だ。
当初、政府は重篤患者のコントロールを通じて、新規感染者が急増しても、以前のソーシャルディスタンスに回帰しない戦略を展開した。しかし、早い段階でアストラゼネカを接種した高齢者層を中心にワクチンの効果が急減すると、重篤患者が急増し、病床不足となって医療システムは麻痺し、戦略を変更した。キム・ブギョム首相も自身のフェイスブックに「早い段階でワクチンを接種した60代以上の高齢者の免疫力は私たちが考えていた6か月よりも効果が早く低下している」と現事態の原因を指摘した。
これを打開するため、専門家らを中心に一時的に強力なソーシャルディスタンスを行うべきだという主張が出ているが、営業制限による莫大な損害補償金を支給する必要がある政府の立場では、簡単に決定することもできない難しい状況だ。
「ワクチンの物量は十分」ファイザー114.8万回分追加
このため、政府の選択は接種スピードの拡大とみられる。防疫当局は、ワクチンの物量には大きな問題がないと見ている。実際、国内ワクチンの残余量は計1382万2000回分（同日午前0時基準）で、このうちファイザーは809万2000回分、モデルナは394万4000回分が残っている。さらに13日には、ファイザーのワクチン114万8000回分が仁川空港に到着する。特に、モデルナは従来の接種量の半分でブースター接種が可能であるという点から、実際のワクチン接種の回数はさらに増える見通しだ。
防疫当局は未接種者の接種を促すため、13日から食堂やカフェなど11の施設でも防疫パスを追加で適用する。これに先立って、当該措置は12日までキャンペーンを行った。13日から違反により摘発されれば、利用者は10万ウォン（日本円でおよそ1万円）以下の過料が科される。事業主は最大300万ウォン（日本円でおよそ30万円）の罰金を支払わなければならない。さらに、営業中止や閉鎖命令まで可能となっている。
政府はこのような対策でも、新型コロナウイルス事態を沈静化できなければ、特段の措置を取るというスタンスだ。ただし、これも損害補償問題のある営業制限よりは、プライベートな集まりの人数制限、公共機関の会食や会合禁止命令などを追加するものとみられる。
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