中国、ファイザーワクチン導入に難色、国内ワクチン生産企業を保護か＝韓国報道

中国政府は5か月前から、新型コロナウイルスのファイザー社製ワクチンの導入に向けた検討を行ってきたが、最終決定を見合わせているという。

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14日、CNNによると、中国当局はデルタ株の感染者が続出した今年7月のファイザーワクチン導入に対する専門家の検討を終え、行政当局がさらなる検討まで進めていたという。

中国はファイザーワクチンを共同開発したドイツの製薬会社バイオエンテックが中国の復星製薬と合資会社を設立し、「中国版ファイザー」を生産する方式を推進した。

中国メディアによると、今年5月、復星製薬側は「子会社がRNAワクチンの現地化、商業化を実現するため、バイオエンテックと合弁会社を設立することにした」と明らかにしている。

また、バイオエンテック側も「ファイザーと開発した『コロナワクチン』が遅くとも6月には中国保健当局の承認を受けるものと予想される」と述べていた。

しかし中国政府は「ゼロコロナ」政策が脅かされている状況でも、ファイザーワクチンの承認に対する方針を明らかにしていない。

現在、中国では人口の80%以上の約11億人が自国内の製薬会社が開発した不活化ワクチン「シノバック」「シノファーム」などワクチンを接種している。

世界保健機関（WHO）の研究によると、シノバック・シノファームワクチンはファイザーやモデルナのようなmRNA系ワクチンより効能がはるかに落ち、免疫効果も急速に弱くなることが分かった。

中国は、自国のワクチンだけではコロナへの対応が容易でない状況であるにもかかわらず、ファイザーのワクチン導入を見合わせるのは、政治的理由とともに、自国のワクチン生産企業を保護するための目的があると、CNNは分析した。

さらに中国は、発展途上国に自国のワクチンを寄付し、外交的影響力を拡大している。

米国外交協議会（CFR）は「中国は独自的にワクチンを開発した後、これをビジネス手段に使った」とし「こうした状況で外国で作ったワクチンを導入した場合、自国の技術が他の国より劣っているということを認めることになる」と述べた。