マヒ状態からスタートしたウィズコロナ…45日で白旗 = 韓国

韓国政府が段階的日常回復を開始して45日で事実上の「白旗」を掲げた。

キム・ウジュ の最新ニュースまとめ

　急増する新規感染者と重篤患者に対応するため、急遽行政命令で病床を確保し、防疫パスの運用を拡大するなど対応したが、感染者と重篤患者の増加スピードに追いつくのは容易ではないためと見られる。

　医療界は十分な病床確保をせず、一度に全てのソーシャルディスタンスの措置を解除したことが原因だと指摘した。また、新規感染者が5000人を超えた時、すぐに防疫を強化すべきだったが、そのタイミングを逃したと批判した。

　結局、政府は16日、今月中に新規感染者が最大で1万人、来月には最大で2万人に上ると予想を受け、プライベートな集まりの人数及び不特定多数の人が出入りする施設の営業時間の制限措置を発表した。

　プライベートな集まり4人、飲食店やカフェの営業は午後9時まで

　ソーシャルディスタンスの強化措置により、全国でプライベートな集まりは4人まで許容される（18日午前0時から来月2日午前0時まで）

　不特定多数の人が出入りする施設218万か所のうち、第1グループ（遊興施設、ディスコ、武道館など4万か所）と第2グループ（飲食店、カフェ、カラオケ、室内体育施設など96万か所）は午後9時まで営業可能だ。その他に、第3グループ（学習塾、映画館、公演場、インターネットカフェなど105万か所）とパーティールーム、キッズカフェ、マッサージ店など、その他の施設13万か所は午後10時までの営業となっている。

　ただし、予備校や小児、青少年対象の学習塾、自習室などは営業時間の制限はない。

　対面接触を最小化するためイベントなどの参加人数も大幅に減らす。防疫パスの運用基準となる人数は100人から50人へと減り、300人以上を超えるイベントは原則的に禁止する。また出席者が50人を超える公務と企業の必要な経営関連行事、展示会、博覧会、国際会議でも防疫パスを新たに運用する。

　今月20日から首都圏の全ての学校と非首都圏のマンモス校では全面的に登校を中断し、密度を3分の2に下げる。

　政府は民間企業や公共機関に在宅勤務の活性化、時差通勤制、オンラインテレビ会議、対面行事の延期などを要請した。政府は同日の発表から除外した宗教施設に適用するソーシャルディスタンス強化案については、文化体育観光部の協議を経て発表する予定としている。

　「感染者8千人時代…さらに強力な措置が必要」

　政府が、ソーシャルディスタンスシステムに戻ることを決めたのは、段階的日常回復への転換後に発生した感染者や重篤患者の程度を十分に予想できなかったためだ。また、経済的な被害だけを考慮し、一度に多くの制裁措置を解除し、国民の防疫に対する緊張感を緩めたことも一つの原因だという意見もあがっている。

　この日、政府が発表したソーシャルディスタンス強化措置は、過去のソーシャルディスタンスレベル4の適用時期と似たような水準だ。

　最近、防疫状況が、今年7月から10月にソーシャルディスタンスレベル4を適用した時よりも悪化し、医療界からは、今回の措置で現在の状況の鎮静化を図るには実効性が足りないという意見が出ている。

　コリョ（高麗）大学クロ（九老）病院感染内科のキム・ウジュ教授は「今年の夏から秋までは感染者の規模がおよそ2000人から3000人に過ぎなかったが、今は2倍を超える8000人に迫っている。ウイルスに感染しやすい状況がずっと続いている点を考慮すれば、今回の措置では感染拡大を抑えることは難しいとみられる」と述べた。さらに「現在の流行状況を抑制するためには、より強力なソーシャルディスタンスと迅速なワクチンの3回目の接種、在宅治療システムの根本的な改善などを同時に行う必要がある」と主張した。

　ハルリム（翰林）ソンシム（大聖心）病院呼吸器内科のチョン・ギソク教授は「2週間余りでのソーシャルディスタンスで感染者を大幅に減らすことは現実的に難しいだろう。新感染者はある程度減らすことができるが、重篤患者と死亡者の数を減らすことができなければ医療対応システムは依然として厳しい状況が続くだろう」と述べた。

　医療界は新規感染者の規模が1日平均3000人まで減ってこそ、新型コロナウイルスの患者だけでなく、他の疾患で医療施設を訪れる患者までカバーできる医療対応システムが可能だという見解だ。

　一方、政府は年末に、ソーシャルディスタンス措置による効果を分析した上で、延長するかどうかを決める方針だ。

　「ワクチン接種者だけ社会生活を送れというのか」…ワクチン未接種者に対する制約に反発

　この日の政府発表は、ワクチン未接種者が通常の社会生活を送る上で制限を受ける点が顕著だ。ワクチン未接種者の場合、飲食店では1人で食事をしなければならない状況だ。

　会社員のキム氏（34歳 男性）は「家族のうち2人がワクチン接種後に副反応が出た。親戚の医者に相談したところ、まず接種を控えた方がいいというので、接種を拒否している。彼女と飲食店で一緒に食事をするのも、カフェで一緒に座ってお茶を飲むのも制限を受けることになり、とても困っている。ワクチン未接種状態のため、ワクチン接種者より個人的な防疫を順守しているだけでなく、副反応のためワクチン接種を控えているのに個人的な生活を統制されているようで納得いかない」と話した。

　また、別の会社員イ氏（41歳 男性）は「普段アレルギーなどの自己免疫疾患があり、ワクチンの接種には注意が必要だと病院から言われたため、接種を控えている。職種の特性上、対外活動を頻繁に行わなければならない状況なので、誰よりも防疫に気を使っているが、食事やティータイムなど最低限の社会活動まで制限する防疫措置には残念だ」と話した。

　一部では、ワクチン未接種者の状況も理解できるが、社会全般的な感染拡大防止のためにはワクチン未接種者がある程度不利益を被る必要があるという意見も出ている。