韓国　けさのニュース（１２月２８日）

◇コメ２０万トンを市場から隔離　供給過剰で　与党「共に民主党」と政府は２８日、コメの供給過剰による米価下落への対策を協議し、コメ２０万トンを市場から隔離する方針を決めた。今年の超過生産量２７万トンのうち２０万トンを早期に市場から隔離し、残り７万トンについては今後の市況や民間在庫などの状況を見て判断する。２０万トンの買い入れについては１月中に公告する予定だ。◇首都圏・内陸で氷点下１０度　昼には気温上昇　２８日の天気は、全国的に晴れて昼から曇ると予想される。全羅道と済州道では午前から曇りとなりそうだ。首都圏と江原道内陸の山間部、忠清北道北部、慶尚北道内陸部では最低気温が氷点下１０度以下に下がるところがある。最高気温は２～９度の予報。粒子状物質（ＰＭ）の濃度は全国で「良い（低い）」～「普通」レベルだが、首都圏と忠清南道では午前中と夜に、江原道西部と世宗市、忠清北道、全羅北道では夜に一時的に「悪い（高い）」レベルに上昇する見通しだ。◇北朝鮮で党中央委総会が開幕　金正恩氏出席　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、党中央委員会第８期第４回総会が２７日に開幕したと報じた。同紙によると、総会には金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が出席し、司会を務めた。総会では、２０２１年の主要な党・国家政策の執行状況を総括し、社会主義建設の新たな発展期を開くため、党と人民の闘争を勝利の次の段階へ強力に導く戦略戦術的方針と実践行動課業を議論、決定すると伝えられた。◇消費心理４カ月ぶり下落　コロナ防疫強化で　今月の消費心理は、新型コロナウイルスの感染者数増加による防疫措置の強化で４カ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行（中央銀行）が発表した１２月の消費者動向調査の結果によると、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１０３．９で、前月から３．７ポイント下落。９月（１０３．８、１．３ポイント上昇）から１０月（１０６．８、３．０ポイント上昇）、１１月（１０７．６、０．８ポイント上昇）と続いた上昇傾向に歯止めがかかった。◇サムスントップの保有株式　年初から４７００億円増　企業分析研究所のリーダースインデックスが国内上場企業の株式を保有する個人約２万人について時価総額を調査した結果、上位５００人の保有株式の価値は２４日の時点で総額１８４兆６４０８億ウォン（約１７兆８６００億円）と集計された。１位のサムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の保有株式の価値は１４兆４６０３億ウォンで、父の故李健熙（イ・ゴンヒ）会長から相続した株式の影響により年初（９兆５７４８億ウォン）から５１%（４兆８５５５億ウォン＝４７００億円）増加したことが分かった。◇バイデン氏が国防権限法に署名　在韓米軍は現状維持　バイデン米大統領は２７日（現地時間）、米国の２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の国防予算を盛り込んだ米国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名し、同法は成立した。米国の来年の国防関連予算として過去最大規模の７６８０億ドル（約８８兆２２００億円）を編成した。前年度の国防予算からは約５%増となる。中国との戦略的競争のためにインド・太平洋地域で同盟を強化しなければならないとしながら、韓米同盟を強化し、韓国に配備された２万８５００人の在韓米軍を現在の水準で維持するとの内容が盛り込まれた。