食堂で “紙コップ”使えば「罰金200万ウォン」？…カーボンニュートラルに泣く個人事業主＝韓国

韓国では、ことし（2022年）の11月24日から食堂で「紙コップ」の使用ができなくなる。カーボンニュートラル（炭素中立）を推進するため「使い捨て用品の廃棄物を減らす」という目標の下、食堂で紙コップを使用する場合最大で200万ウォン（約19万3000円）の過料が科されることになる。問題は、ただでさえ新型コロナウイルス感染症事態の長期化により経営難に苦しめられている零細自営業者・個人事業主たちの負担が一層大きくなるという点である。

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きょう（4日）韓国環境部（省）が発表した「韓国版ニューディール・カーボンニュートラル」をテーマとした2022年度業務計画をみると、韓国政府は生産・流通・消費の段階で廃棄物を減らす「廃棄物ゼロ」政策を新たに作成した。これによりことしの11月24日からコンビニエンスストアやスーパーでレジ袋を提供したり食堂などで紙コップを使用する場合、摘発回数にしたがって50万～200万ウォン（約4万8000円～19万3000円）の過料が科せられることになる。

しかし「過料の基準があいまいだ」という指摘もある。食堂内で紙コップで水を飲む場合は過料の対象となるが、食後に自動販売機による紙コップのコーヒーを持って出てくるのであれば過料の対象とはならない。

また、このような政策により「特に個人事業主の負担だけが加重される」という懸念の声も出ている。小規模の食堂では経営上の問題で皿洗い人員を採用できず、使い捨て用品を提供する場合が多い。ソウルのある酒場の経営者は「使い捨て用品を減らすという主旨には共感できるが、いつ終わるとも知れない新型コロナのため紙コップを求める人たちが少なくない」とし「この状況の中、200万ウォンもする罰金が科せられるのはあんまりだ」と語った。