メタバース・AI活用した「デジタル国民権益プラットフォーム」、2023年までに構築＝韓国

韓国政府がメタバース、ブロックチェーン、人工知能（AI）など新技術を取り入れた国民疎通プラットフォームを2023年までに構築する。

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　チョン・ヒョンヒ国民権益委員長は5日、政府ソウル庁舎でおこなったブリーフィングで「”デジタル申聞鼓法”が制定されるように努力する一方、権益委員会を中心に関係機関合同の『デジタルプラットフォーム推進タスクフォース（TF）』を構成し体系的にデジタルイノベーションを推進していく」と明かした。

　権益委員会は現在、国民申聞鼓や国民苦情合同センターなどを通してクレーム受付・処理している。国民が提起するさまざまな苦情を判断し、個別の苦情として処理することもあり、制度的な改善が必要と判断する場合は関係部署に対する政策提案につなげることもある。腐敗申聞・公益申聞などで処理することもあり、逆に国民へ話題を提示して特定政策に対する意見を聞くこともある。

　権益委員会は、このように複合的に連携されている幅広い苦情受付・処理の過程を一括化し、国民がより便利に政策に参加できるようにする計画だ。