中国、習近平主席の3期続投を見据え、今年もコロナ統制を続ける見通し

中国政府は、一人でもコロナ感染者が出れば、該当地域を全体封鎖する政策を継続し、国境を強力に統制している中、こうした措置が今年末まで維持されるという見通しが出た。

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ブルームバーグ通信が5日報じたところによると、ゴールドマンサックスは中国当局が来月開催される北京冬季五輪と3月開催の全国人民代表大会・全国人民政治交渉会議、10月に開催される中国共産党第20回全国代表大会の開催に支障がないよう該当措置を維持するとの見通しを示した。

ゴールドマンサックスアナリストらは、シノバックなど中国産ワクチンがオミクロン株に弱いという結果が出ているが「ゼロコロナ」を維持するとみていた。

特に習近平国家主席は5年に1度開かれる第20回党大会で前例のない3期続投を宣言した中で、中国はコロナ統制が何よりも重要な状況だ。

アナリストらは「コロナが中国外に広がっており、党大会が最後の四半期に予定されているため、政策立案者がその前に防疫政策を排除する可能性は低い」とし「冬にウイルス感染する可能性が高いため、国境統制は23年春までほとんどそのまま維持される可能性もある」と見通した。

中国は「ゼロコロナ」政策を固守しており、コロナが長期化し経済に及ぼす影響が大きくなっている。中国は入国の際、例外なく3週間の施設隔離を強行しており、飛行便数もコロナ感染者数によって調整している。

これに対し中国政府は需要の縮小、供給ショック、成長見通しの弱体化など三重苦を警告し、今年の経済運用方向を「安定の中の成長」と提示した。