韓国の現代重工業・大宇造船海洋がM＆A撤回、公取委は「審査手続きを終了」

韓国公正取引委員会は14日、「現代重工業グループの韓国造船海洋が、大宇造船海洋との経営統合申告を撤回したことにより、これまで進めてきた審査手続きを終了することとした」と発表した。現代重工業は欧州連合（EU）による不許可から1日で、統合申請撤回したことになる。

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現代重工業は2019年7月、大宇造船海洋の最大株主である韓国産業銀行（KDB）から、大宇造船海洋の持分55.7%（約2兆ウォン＝約1919億4965万円）を買収する契約を締結して経営統合することを、公取委に申請した。

以降、公取委は液化天然ガス（LPG）、液化石油ガス（JPG）運搬船、コンテナ船などの商船9市場、海洋プラント2市場、艦艇2市場、船舶エンジン2市場、協力会社関連の購買市場など計16の関連市場を定め、これによる競争制限性を分析するなど統合審査を準備してきた。

しかし最大の造船市場であるEUの当局が、企業合併時に液化天然ガス（LNG）運搬船市場における独占が憂慮されるとの理由で統合を許可せず、両社は韓国公取委にも申請の撤回書を提出した。

現代重工業は2019年、大宇造船海洋買収を公式化した後、6か国（韓国、EU、中国、日本、シンガポール、カザフスタン）に経営統合審査を要請した。カザフスタン、シンガポール、中国では承認を得たが、最大の市場であるEUが否決したことで、韓国および日本の結果は事実上、意味を持たないこととなった。