シンガポール、ワクチン接種を受けていない職員は解雇も可能＝韓国報道

シンガポールでは、新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種していない人が、これから職を失う可能性があるとブルームバーグ通信が15日（現地時間）報道した。

　同通信は15日、シンガポール政府の勧告によると、同政府は陰性判定を受けた未接種者職員が、職場で働けるようにした措置をこの日から廃止する予定だと報道した。

　これにより、雇用主は未接種者職員の勤務形態を在宅勤務や無給休暇に変更したり、契約した仕事が職場以外でできない場合、解雇したりすることが可能になった。

　シンガポールのワクチン接種率は世界最高水準だ。それにもかかわらず、同政府はワクチン未接種者に、こうした厳格な制限措置を適用した。オミクロン株など急速に拡散する新型コロナの感染を防ぐため、ワクチン未接種者の飲食店やショッピングモールへの出入りはすでに禁止されている。同時に同政府は、今月から在宅勤務の措置を解除し、徐々に職場へ復帰できるようにした。

　シンガポール保健部のラハユ・マザム秘書官は、「1月2日現在、ワクチンをまったく接種していない労働者は、全体労働人口の約2%未満の4万8000人だ」とし、「しかし、未接種者全員が新型コロナに感染した場合、この国の医療システムに与える影響を考えざるを得ない。大流行の期間、集中治療室病床の3分の2は、ワクチンを接種していない人が占めている」と説明した。

　一方、シンガポールのオン・イェクン保健相は、フェイスブックで「ブースターショット（追加接種）の接種率は、16日午前9時30分（香港時間）現在、51%に達している」と明らかにした。1日に4万2000人が追加接種を受けており、これは12月末の1日に2万5000人の接種速度よりさらに早い数値だ。