韓国メディア「聯合ニュース」は17日、日本の気象庁は南太平洋の海底火山が噴火し、これによって発生した津波が日本列島に与える被害影響を十分に予測することができず、物議を醸していると伝えた。
同メディアは、NHKや共同通信などを引用し、気象庁はトンガで発生した大規模な噴火と関連した津波警報・注意報を16日午前0時15分に発表、噴火が発生した時間が前日午後1時ごろだったため、およそ11時間後に津波警報を出したと説明。気象庁は通常、日本列島に影響を与える地震や噴火が発生すると、観測装備を総動員して収集するデータ分析を通じて津波が到達するかどうかを判断して警報・注意報を発令する。
しかし、気象庁は日本列島からおよそ8000キロ離れたトンガで起きた津波については「弱点」を見せたと同メディアは伝えた。
気象庁は最高3メートルの津波が押し寄せると予測したが、実際に観測されたのは鹿児島県奄美市小湊の1メートル20センチで、予測値と実際の観測値には「大きなズレが生じた」と韓国メディアは報じている。
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