北京五輪スポンサー企業の苦悩　「米中の顔色をうかがわなくては」＝韓国報道

「こんなに広報が難しいオリンピックは初めてだ」　
北京冬季オリンピック開幕が2週間後に迫り、オリンピックを公式後援するグローバル企業の中国法人のある役員はこのように吐露した。「オリンピックを積極的に後援する姿を見せれば、国際社会から批判を受けるリスクもあり、動き方がとても難しい」と打ち明ける。

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19日、日本経済新聞によると、北京冬季オリンピックを公式後援するグローバル企業は米国主導の「外交的ボイコット」と中国政府の厳しい防疫対策などで、このところ広報活動が難航しているという。これはチンタオ（青島）ビールなどの中国企業が、国営テレビを通じて積極的に広報戦を繰り広げていることと比較されている。

公式スポンサーを意味する「パートナー」は計14社だ。このうち、コカ・コーラ、Visa、エアビーアンドビー、P＆G、インテルなど5社が米国企業だ。このほか、韓国のサムスン、日本のトヨタ、パナソニック、ブリヂストン、中国のアリババほか、アトス、オメガ、アリアンツなどグローバル企業がパートナー企業として名を連ねている。

スポンサーの立場として中国は非常に大きな市場なだけに、今回の冬季オリンピックは絶好の広報機会となるはずだ。

しかし、先月アメリカ主導でニュージーランド、イギリス、オーストラリア、カナダ、日本などが中国新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に外交的ボイコットを宣言して以降、アメリカと国際社会ではこれらの企業に対して「中国政府のジェノサイド（集団虐殺）を無視した」、「お金しか考えていない」などの批判が寄せられている。

米政界ではオリンピックスポンサー企業のオリンピックでの広告費を回収しなければならないという声が出ており、国際人権団体はスポンサー企業に対するボイコットの動きを見せている。

スポンサー各社は非常に難しい状況で、さらには中国政府の顔色までうかがわなければならない。中国は強硬な「ゼロコロナ政策」を展開しており、オリンピックが開かれる北京市内で海外の著名人を招いて大型イベントを開催することは夢に散った状況となっている。

日経は「来月4日のオリンピック開幕まで2週間しか残っておらず、スポンサー企業の悩みはさらに深まっている」と伝えた。