韓国与党の李在明大統領選候補、59番目の小公約…「マンション騒音ゼロ社会を推進」

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補は、住人同士のマンション騒音問題の防止に向け騒音基準を高め、対立が発生した場合は112緊急仲裁サービスを導入し、騒音遮断型住宅建設についてはインセンティブを与えるという公約を打ち出した。

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1日、李候補は自身のフェイスブックを通じて59番目の小公約に「マンション騒音ゼロ社会」構想をアップロードした。李候補は騒音基準・現場診断の強化と通報電話112緊急仲裁サービスの導入、最後に騒音遮断型住宅容積率の上方推進を明らかにした。

これに先立ち、李候補は「マンション騒音を解決して、誰もが安らかに暮らせる住居にする」と強調した。

共に民主党選挙対策委員会（選対委）も国民権益委員会の調査結果を発表し「（マンション騒音に対する）基準と現実がかけ離れているという指摘がある。マンション騒音管理基準を強化する」と解決策を明らかにした。

選対委は、現行の騒音管理基準（昼43db、夜38db）より約3～5db程度下げ、実生活騒音を反映させて、対立を合理的に調整すると述べた。

続いて「騒音被害が発生した場合、専門機関が現場を訪れ、騒音基準に違反しているかどうかを調査し、仲裁を支援することができるよう関連人員と予算を拡充する」と明らかにした。また「迅速な状況対応のため、112通報項目にマンション騒音を別途に新設し、極端な事故が発生しないよう専門家や警察が共に出動緊急状況に対応するシステムを構築する」と約束した。

さらに「マンション騒音等級認証制を導入してマンション騒音遮断性能等級を測定し、これを常時公開する住宅認証システムを導入して騒音遮断型住宅建築時の容積率を引き上げる案などのインセンティブを与えることを検討する」と明らかにした。