原油価格にウォン安まで　「1月の物価上昇も3%台半ば」予想＝韓国

韓国では消費者物価上昇率は昨年年間2.5%で2011年の4.0%以来10年ぶりの高い水準を記録したが、ことし1月も3%台半ばの上昇傾向が予想される。政府が公共料金、ガソリンや軽油などの油類税引下げに続き、物価の省庁責任制タスクフォースを導入、韓国銀行も基準金利を1.25%まで引き上げて総力戦を展開しているが、物価上昇の勢いを止めることができていない状況だ。

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イーデイリー紙が2日、統計庁の1月消費者物価指数（2020年＝100）の発表を控え、国内証券会社8社を対象に調査した結果、物価上昇率の平均値は3.4%と予想された。最も高い予想は3.7%で、昨年年末水準の物価上昇率が続くだろうとの予測もみられた。前月比（7社）の平均値は0.4%程度と予想された。

消費者物価上昇率は新型コロナウイルス発生初年度の2020年に0%台を示し、昨年10月3.2%を記録した。その後11月に3.8%とピークを示し、12月に3.7%と続いていた。1月にも3%台を記録し物価が4か月連続3%台となる場合、国際原油価格が1バレル当たり100ドル以上と高騰した2011年11月～2012年2月以来、初めてだ。

数値だけ見れば1月に入って3%台半ば前後だが、物価上昇の勢いが鈍化したとみるには早いというのが大方の見方だ。1月の展望値を3.7%で最も高く予想したイーベスト投資証券のウ・ヘヨン研究員は「第2四半期までは物価上昇率が鈍くなるようで、第3四半期から急落すると見込んでいる」と説明した。

韓国国内消費者物価に直接的な影響を与えている国際原油価格と、ウォン・ドル為替が物価圧力を主導するものと予想される。国際原油価格はすでに1バレル当たり90ドル水準に上昇し、100ドル台を目前に迫っている。為替レートも先月31日1205.50ウォンで取引を終えて新型コロナウイルス発生初期の2020年7月以降のウォン安となっている。

ユジン投資証券のキム・ヨンジン研究員は「油類税の引下げなど政府支援の効果を考慮しても、原油価格の上昇率が高く、1月の物価上昇率は3.5%程度と予想する」、「最近の輸入物価上昇率が3か月平均33.6%を記録しており上昇圧力に働くだろう」と話した。

これに家賃や加工食品、外食物価なども加わり、ことし上半期まで3%台の物価上昇率が予想される。 メリッツ証券のイ・サンフン研究員も「原油価格が上昇している中、ウォンも値下がりしている。加工食品物価も1月からさらに値上がりしており、家賃も大きな比重を占めている。この2年間に上がった家賃が反映され、ことし上半期までは3%台の流れが続くだろう」と予想する。

韓国銀行も3%台の物価上昇がある程度の期間続き、年間数値も昨年の水準を上回るという予想を出した。イ・ジュヨル総裁は昨年1月、金融通貨委員会記者会見で「ことしは、昨年の年間物価水準2.5%を上回ると判断し、予測を2%台半ばから後半に修正した」、「3%台の上昇がかなり長い期間続くものと見られるが、下半期には上昇の勢いが低下するだろう」と予想した。