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終戦宣言も、中韓首脳のテレビ会談も結局行われなかった。文大統領の任期満了まであとわずか3か月余りとなっている中で、現在の状況を覆(くつがえ)すターニングポイントにできなかったのは痛手だ。
北京オリンピックの開幕を翌日に控えた3日、文大統領が切望していた韓国の終戦宣言は結局水の泡となった。2018年の平昌オリンピックで南北関係改善を進めた経験をもとに、今回の北京オリンピックを4カ国間で終戦宣言の議論を始める機会と考えていたが、米国など主要国のオリンピックに対する外交的ボイコットで実現可能性が消えた。文大統領の訪中も、紆余曲折の末ファン・ヒ文化体育観光部長官を団長とする使節団の派遣に帰結した経緯がある。
南北関係改善のきっかけとして期待されている中国の習近平国家主席とのテレビ首脳会談も不透明だ。チョンワデ(青瓦台/韓国大統領府)の関係者はこの日記者団に対し「中韓首脳会談の時期は具体的に決まっていない」と述べ、「中韓両国は首脳間の交流が両国関係の発展にとって重要だという意見を同じくしている」と述べた。
昨年予定されていた習主席の訪韓が新型コロナウィルスの感染拡大により延期された後、両首脳間のテレビ会談がオリンピック開幕前に開かれるかと期待されたが、結局開催されなかった。青瓦台の関係者は先月、中韓テレビ首脳会談の開催について「決定された事項はないが、首脳間交流の重要性を勘案して1月末ごろにテレビ会談を行うことで双方が連絡中」と答えていた。
文大統領の「北京構想」が不発に終わるのと時期を同じくして、北朝鮮は相次いで武力示威を行っている。特に先月30日に北朝鮮が実施した中距離弾道ミサイル(IRBM)の発射実験に対し、国連は「モラトリアム宣言を破った」と規定するなど、ムードが険悪になっている。文大統領の任期初めに相次いだ南北対話で朝鮮半島の緊張状況を緩和していたのとは明確に雰囲気が異なる。
青瓦台は「北京オリンピックなど多様な契機を通して朝鮮半島の平和を進展させる案を探し、努力し続けていく」という立場だが、文大統領が主導して現在の状況を打開するための対応策は方向性が見えない。朝鮮半島の平和プロセスの再開が遠のく中、なすすべなく任期満了を迎える可能性もある。
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