文大統領はこの日、任期終了を3か月後に控え、聯合ニュースや世界7大通信社による合同書面インタビューで「歴史問題の解決と未来志向的な関係発展を模索しなければならない時点で、憂慮されることだ」とし、このように明らかにした。
慰安婦問題や徴用工の賠償問題に関連する案をめぐり日本との対話に進展がない状況で、「日本が韓国人強制労働の歴史に背を向けた行動だ」と批判したのだ。
これを前に青瓦台(大統領府)は佐渡金山問題に関して「関係機関及び専門家で構成される官民合同タスクフォース(TF)を中心に対応し、国際社会とも積極的に協力していく」とし、「体系的で全方位的な対応」方針を明らかにしたことがあるが、文大統領が直接立場を表明したのは初めて。
文大統領はインタビューで「韓日間で解決しなければならない懸案を外交的に解決しようと努力したが、まだ接点を見いだせず残念だ」と指摘。
続けて「歴史問題の本質は人類の普遍的な価値である人権の問題であり、問題解決には被害者らが受け入れることができる解決策が必要だ」とし「それが国際社会で確立された原則」と強調した。
また「被害者らが納得できる解決策を見つけて真の和解を図るためには、何よりも歴史に対する誠実な姿勢と心が最も重要だ」と付け加えた。
その一方で、「わが政府はいかなる提案に対しても開かれており、対話によって問題を解決していくことを期待する」と強調した。歴史とは明暗があるもので、これを直視し、ともに傷を癒すことで、より強い関係に発展していけるとの考えを示した。
ただ、文大統領は過去の歴史などの日韓の懸案解決のための意志に変わりはないという点を力説した。
文大統領は「こうした観点から韓国政府はいかなる提案に対しても開かれており、対話により問題を解決していくことを期待する」と強調した。
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