新型コロナ、一般患者の「セルフ治療」開始、社会的距離確保の維持は検討＝韓国

韓国政府が10日からオミクロン株対応のため在宅治療システムを高危険群中心に転換し、一般患者は自ら健康状態を管理するよう変更した。1日の感染者が5万人、在宅治療者が17万人を超えるなど、急激なオミクロンの拡散による措置だ。地方公務員によるGPS追跡が廃止され、症状の調査も感染者がオンラインで入力する「自己入力式調査書」が導入された。実効性が疑問視されているQRコードや防疫パスなども、20日までの社会的距離確保とともに継続するかどうかについても議論する方針だ。

感染した場合、保健所から感染者に「自己入力式調査書」を案内する。感染者は直接スマートフォンなどでURLにアクセスし、濃厚接触者や訪問施設などを記入することになる。また、保健所では感染者の現在の症状や基礎疾患などの健康状態を確認するとともに、電話相談や処方などの医療相談の方法について案内する。

在宅治療は50、60歳以上の投薬者などのみ実施され、1日2回健康状態を確認するモニタリングを実施する。これに対し一般管理群は有線モニタリングが廃止され、発熱などの異常が発生した場合、地域の病院を通じて電話相談処方（1日1回）を受けることができる。

一般管理群には、解熱剤、体温計、酸素飽和度測定器、洗浄用消毒液、自己検査キットの5種類は提供されない。ただし小児用キット（解熱剤、体温計、総合かぜ薬、自家検査キット）は親からの要望があれば自治体が支給する。

政府はこれらの措置を通じて、1日の感染者が約21万7000人発生するのに対処し、集中管理群20万人の在宅治療が可能になったと説明した。

しかし、一般管理群は今回の措置によって、事実上コロナ治療から排除されたという指摘も出ている。

中央事故収拾本部在宅治療班は、「一般管理群は治療が必要なら街の病院や呼吸器専門クリニックで電話相談を受けることができる」とし、「対面診療が必要なら、事前予約をして短期医療支援センターを訪問することができる。薬の処方が必要な場合は電話相談処方後に調剤された薬を配送するか、同居家族が受け取ることができる」と述べた。

中央防疫対策本部は定例会見で「ワクチンが感染を予防するのに多くの効果を見せている」とし「現在オミクロン株が拡散している中、重症患者が増えないのはワクチンの3次接種の効果だ」と説明した。