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24日(きのう)付のロイター通信などによると、東芝はこの日開かれた臨時株主総会で構造調整計画の一環として会社を分割する案を上程したが、成立に必要な50%以上の支持を得ることに失敗した。
東芝は昨年11月、従来の6つの事業分野を△発電設備などのインフラ、△ハードディスクなどのデバイス、△半導体メモリーの3つに再編して2023年下半期に再上場する計画を発表した。企業分割による選択と集中を通して企業価値を高めて経営混乱を鎮めるという意図だったが、「3つのミニ東芝を作るだけ」という批判を受けた。
これに対して、東芝は先月、デバイス部門だけを切り離す“二分割案”に計画を修正した。この案では、半導体やハードディスクドライブ(HDD)などが含まれたデバイス事業だけを分社化する内容を盛り込んでいる。空調関連の子会社である「東芝キャリア」やエレベーター事業部、照明事業部を売却して2000億円の資金を調達し、株主還元に使用するという約束も同時に発表した。
しかし、私募ファンドの売却を好む外資系投資ファンドと世界最大の議決権諮問会社である「インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS、Institutional Shareholder Services)」などが東芝の分割に反対している。落ちた会社価値を企業分割によって持ち直させることが出来る可能性が低いため、かえって企業を通して売却した方が得だという理由からだ。
分割案が否決されたことで、東芝は結局、売却手続きに進むだろうという見方が強まっている。昨年3月、英国系の私募ファンドである「CVCキャピタル・パートナーズ」は2兆3000億円で東芝の株式を100%買収した後、上場廃止を提案している。
一方、この日の臨時株主総会では大株主の一つであるシンガポール所在の「3Dインベストメントパートナーズ」が売却を含むすべての戦略的代案に対する客観的検討要求を盛り込んだ案も否決された。
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