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韓国統計庁が1日に発表した「2月オンラインショッピング動向」(暫定)によると、先月の飲食サービス・オンラインショッピング取引額は2兆2443億ウォン(約2254億円)で昨年同月より23.0%増加した。
新型コロナが国内で本格的に拡散し始めた2020年2月(1兆1353億ウォン=約1140億円)と比べると、97.7%増えた数値だ。
統計庁のオンラインショッピング動向調査によると「飲食サービス」はピザやチキンのように、オンラインで注文後に調理して、配達する料理を意味する。
統計庁のイ・ミンギョンサービス業動向課長は「今年2月の1日平均飲食サービス注文額は801億5000万ウォン(約80億5000万円)だ。2017年1月に関連統計を取り始めてから最高額だった」と伝えた。
月間総額で見ると、昨年12月(2兆4495億ウォン=約2460億円)の注文額のほうが多い。しかし、12月の日数が2月より3日多いことを考慮すれば、2月の注文が多かった。
飲料・食料品と農畜・水産物など、食品のオンラインショッピング取引額もコロナ以降2年間で37.8%増加した。
オンライン食品取引額は、2020年2月1兆9078億ウォン(約1916億円)から昨年2月2兆4574億ウォン(約2468億円)、今年2月2兆6286億ウォン(約2640億円)へ増えた。
新型コロナの拡散と社会的距離の確保で、外部活動や会合に制約が生じ、飲食店に行くよりは家で食事し、買い物もオンラインで注文することが増えたためとみられる。
統計庁は「メニューの多様化や高級化、簡単に決済できるシステムの拡大などで、モバイルによる取引の活性化が飲食サービス取引額の増加に影響を及ぼした」と分析した。
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