KB国民銀行が通信市場の「台風の目」に、流通界は反発も政府は賛同＝韓国

放送通信委員会によると、KB国民銀行による格安フォン「リーブM（Liiv M）」の加入者数は2022年4月時点で27万人に達する。同行は2019年12月のサービス開始後、2020年には9万1000人、2021年には22万8000人へと加入者を増やしている。

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「リーブM」は販売初期、スマホにSIMを入れるとKB金融関連のアプリが自動設置されることで人気を得た。

また初期の新規加入者に対しては4万4000ウォン（約4567円）のロング・ターム・エボリューション（LTE）使い放題プランを半額で提供しており、最近も料金割引を継続している。

これに対し通信3社のサービスを販売する代理店などからなる全国移動通信流通協会は、KB金融グループのユン・ジョンギュ会長に「『リーブM』の金融マーケティングを通じて中小流通網から加入者を奪い取ることを即刻止め、格安フォン事業から撤退してほしい」との抗議書を送った。

しかしウクライナ侵攻で当分は物価高が続くとみられるなか、政府は格安フォンによる料金引き下げを容認するもようだ。4月1日に開催された第6次物価関係次官会議で、企画財政部のイ・オクウォン第一次次官は「格安フォンの移動性を向上させて通信事業者間の競争を誘導し、デュアルSIMへの支援を通じて消費者の選択肢を増やす」と述べた。

ただし放送通信委員会は昨年、金融業界で最大となる2兆5908億ウォン（約2692億円）の当期純利益を上げたKB国民銀行に対し、中小の通信販売店やその他格安フォン会社と共生するよう行政指導をしている。