屋外マスク義務解除なら処罰もなし　屋内は着用継続＝韓国当局

【ソウル聯合ニュース】韓国中央防疫対策本部のキム・ユミ日常防疫管理チーム長は２１日の記者会見で、「（新型コロナウイルス対策の）屋外でのマスク着用義務の解除は、屋外で（人同士の）間隔に対する基準がなくなることを意味する」と述べ、解除されれば人との距離が２メートル未満の場合にマスクを外しても過料は科されないと説明した。政府は屋外でのマスク着用義務を解除するかどうかについて、私的な集まりの人数制限と飲食店などの営業時間の制限を解除した１８日以降の２週間の状況を踏まえて決定する方針で、キム氏は「来週末ごろ検討する」とした。　キム氏は、人との距離が近い状況で誰かがせきやくしゃみなどをすると飛沫（ひまつ）感染の可能性が大きいものの、屋外は屋内に比べるとその可能性が低いと述べた。　だが、屋内に関しては「相当な期間、マスク着用義務を維持する方針だ」とあらためて強調した。気温が上がると部屋を締め切ってエアコンを利用することが増える上、地下鉄やバスなどの利用者が多いことを理由に挙げ、着用義務の解除を「時期尚早」とした。持病がある人など高リスク群を保護する必要性も指摘した。　一方、政府は２５日に、感染症としての新型コロナの扱いを、最も強力な隔離義務がある第１級感染症から第２級感染症に引き下げ、防疫と医療体制の日常化に着手する。ただ、当初４週間は移行期と見なし、感染者の７日間の隔離義務などは維持する。　これについて尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権へ移行を準備する政権引き継ぎ委員会は２０日、「政府が５月末で隔離義務を完全に解除すると決定したのは、性急すぎるアプローチ」と指摘した。　キム氏は「国民にとって突然の変化はたやすいことでないが、４週間の移行期の間に対応手段を整えられるようにする。流行の状況とリスクを評価し、隔離義務を切り替えるかどうか判断するということだ」と説明した。移行期中に専門家の意見や政権引き継ぎ委の状況などを総合的に勘案し、決定すると述べた。