イ・スンウ の最新ニュースまとめ
経済産業省が炭素中立開発のために造成した2兆円の基金のうち、1510億円を次世代バッテリー・モーターの開発に投入する計画だと業界が今月22日に明らかにした。
特にバッテリーエネルギーの密度を現在の2倍以上に引き上げた全固体電池や材料をはじめ、バッテリーのリサイクル技術やモーターの高効率化などに集中投資するという構想だ。日本政府は2030年に安全性に優れた全固体電池の商用化を目指している。
このほか、バッテリー生産を2030年に600GWh（国内150GWh・海外450GWh）にまで拡大し、2020年の20倍に増やすために企業支援を拡大する。
日本政府がこのように投資拡大を計画しているのは、世界バッテリー市場で日本の影響力が低下しているためだ。経済産業省によると、2015年には日本は40%のシェアで世界トップを占めており、中国（32%）と韓国（19%）が2、3位につけていた。しかし、2020年には中国（37%）と韓国（36%）が1、2位に浮上したのに対し、日本は3位（21%）に下落した。
日本企業も次世代市場を先取りするため、全固体電池の開発に邁進している。全固体電池は陽極と陰極の間にイオンを伝達して電流を流す物質である「電解質」を従来の電池のような液体ではなく固体に変えた電池のことだ。
頭角を見せる企業はホンダや日産、トヨタなどだ。ホンダは最近、約430億円を投資して全固体電池のパイロットラインを建設し、2024年春から稼動すると明らかにした。生産されたバッテリーは2025年以降に発売する電気自動車に搭載される。
日産は2024年に全固体電池工場を建設し、2028年にこの工場で生産したバッテリーを搭載した電気自動車を発売する計画だ。
トヨタは昨年、全固体電池を搭載した電気自動車の試作品車両を公開した。特にトヨタは全世界で全固体電池関連の特許を最も多く確保している企業だ。
韓国国内のバッテリー3社は全固体電池の開発に拍車をかけ、日本の追撃をかわす戦略だ。トヨタに続いて世界で2番目に関連特許を多く確保しているサムスンSDIが最も攻撃的だ。
サムスンSDIは先月、キョンギド（京畿道）スウォン（水原）市にある研究所内に約6500平方メートル規模で全固体電池のパイロットライン（Sライン）を着工した。全固体電池製造のための専用設備でラインを構成し、商用化に速度を出す方針だ。2027年に硫化物系全固体電池を量産することが目標だ。
全固体電池は電解質成分によって、高分子系や硫化物系などに区分される。高分子系は生産は比較的容易だがイオン伝導が低く、硫化物系はイオン伝導と安全性が高いが水分に弱く開発・生産が難しい。
LGエネルギーソリューションは2026年に高分子系を、2030年には硫化物系をそれぞれ商用化するという目標だ。SKオンは米国のソリッドパワーとともに全固体電池を開発している。また、同分野の碩学とされる米国・ジョージア工科大学のイ・スンウ教授とも協業中だ。
一方、市場調査会社「SNEリサーチ」は全固体電池の需要が2025年から本格化し、2030年には160.1GWhまで増加するものと予想した。これは2022年の2.1GWhの80倍の水準だ。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 84
