韓法相、就任翌日に検察人事…「検捜完剥」の切り崩しか＝韓国

韓国のハン・ドンフン（韓東勲）新任法相が就任の翌日に、検察指揮部の人事を敢行した。いち早く人事を敢行した背景について、検捜完剥（検察の捜査権を完全に剥奪）に対抗し、検察の権限を活用する意志の現れだという分析が出ている。

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　韓国法務省は18日、空席だった最高検察庁の次長検事やソウル中央地検長、法務省検察局長などの人事を23日付で発表した。今回の人事は検事総長がまだ任命されていない状態で、韓法相の就任翌日、電撃的に発表されたものだ。

　新任検事総長の選定にも速度を上げるものとみられる。同日、任命されたシン・ジャヨン法務省検察局長は、検事総長候補推薦委員会（委員9人）の委員にも自動的に含まれる。総長候補には、ヨ・ファンソプ（24期）大田高等検察庁長、キム・フゴン（25期）新任ソウル高等検察庁長、イ・ドゥボン（25期）仁川地検長、パク・チャンホ（26期）光州地検長などの名前が取り沙汰されている。

　今回の人事について検察の内部では「検捜完剥」で揺れる検察を整理し、捜査力を引き上げようとする意図だという分析が出ている。「検察に捜査権があってこそ大型犯罪を防げる」と主張してきた検察としては、検捜完剥法（改正検察庁法・刑事訴訟法）が正式に施行する9月まで、捜査力を見せなければならない。

　ただ、検察の一部では、検察の人事があまりにも速いスピードで行われたという指摘も出ている。検察人事委員会の審議など、手続きを省くことは望ましくないという批判もある。

　また、今回の人事が尹大統領や韓法相と縁が深い人々で満たされたという批判も出ている。キム・スヒョン（30期）昌原地検統営支庁長は、検察内部のイントラネットに辞意表明のコメントを残している。キム氏はその中で、当時候補者の身分だった韓法相に「名誉の回復や、能力を示すために、ユン・ソギョル（尹錫悦）の核心関係者と呼ばれる特定勢力に偏った人事をしてはならない」と求めた。

　この日の人事で46席がある法務省・検察検事長級以上の高位幹部で14席が決まった。法務省は新任検事総長の就任後、残りの人事を決定するものとみられる。