韓国　きょうのニュース（５月２６日）

◇２カ月連続の利上げ　年１．７５%に　韓国銀行（中央銀行）は定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．５%から１．７５%に引き上げた。物価上昇を抑制するのが狙い。政策金利は昨年８月、１１月、今年１月、４月、今回の５回にわたり０．２５%ずつ、計１．２５%引き上げられた。２カ月連続の利上げは２００７年７、８月以来となる。韓銀は最近のインフレ圧力が放置できない水準とみて、２カ月連続の利上げを決定した。◇韓銀総裁がさらなる利上げ示唆　「当分は物価中心の通貨政策」　　　韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は、金融通貨委員会の直後に開かれた記者会見で「現在の状況では物価（上昇）の危険が高いと判断している」として「今後数カ月間、物価（上昇の抑制）を中心に通貨政策を運用する」と述べ、さらなる利上げを示唆した。追加利上げの時期については「明示するのは適切ではない」として、５月に発表される消費者物価上昇率が５%台を記録する見通しであり、米国の利上げなども見て判断しなければならないと説明した。◇元ビッグバンＶ．Ｉ　懲役１年６カ月の実刑確定　男性グループＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）の元メンバーで、売春をあっせんした罪や海外で多額のギャンブルを行った罪などに問われたイ・スンヒョン（引退前の芸名Ｖ．Ｉ）被告の上告審判決が韓国大法院（最高裁）であった。大法院１部は二審判決を支持し、懲役１年６カ月の実刑判決が確定した。イ被告は九つの罪全てで有罪と判断された。◇尹大統領が初閣議主宰　「首相を中心に一丸で」　　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は中部の行政都市・世宗市の政府庁舎で閣議を主宰した。１０日の尹政権発足後、閣議が正式に開かれたのは初めて。尹大統領は「韓悳洙（ハン・ドクス）首相を中心に閣僚がワンチームとなり、国全体を見ながら仕事をしてもらいたい」と呼び掛けた。閣議では、尹大統領が６大国政目標の一つに挙げた「韓国のどこでも暮らしやすい地方時代」に基づき、「新政権の地方時代のビジョンと戦略」について議論が行われた。◇主要５企業グループ　５年間に２６万人雇用へ　主要企業グループのサムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧ、ロッテが、新政権の発足を機に大規模な投資と２６万人以上の雇用計画を発表した。未来・戦略産業への大規模な投資によって「民間主導の経済成長」を目指す新政権の政策を支えると同時に、雇用創出によって企業の社会的役割を強化するものだ。財界関係者は「低成長時代への突入と主要企業の公開（定期）採用制度の廃止により大企業の採用市場が大幅に縮小したが、今回の大規模投資・採用計画の発表で久々に活気を取り戻すだろう」と予想した。◇ガソリン・軽油価格の高騰続く　そろって大台突破　ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、韓国のレギュラーガソリンの平均店頭価格が１リットル当たり２０００ウォン（約２００円）を再び上回った。ガソリン価格は今年３月１５日にも２０００ウォンを上回り、約９年５カ月ぶりの高水準を記録。４月に入って２０００ウォンを割り込んだが、国際原油価格の上昇により再び２０００ウォンを突破した。軽油の価格は今月２４日に初めて２０００ウォンを突破し、高止まりを続けている。◇ソウルの人口　３０年後に２５%減も　統計庁が２０２０年の人口調査に基づき出生・死亡・人口移動の推移を反映して５０年までの人口変動を予測した結果、韓国の人口は２０年の５１８４万人から５０年には４７３６万人に８．６%減少する見通しであることが分かった。出生率と平均寿命をより悲観的に見込んだシナリオでは、５０年の人口は４３３３万人で１６．４%減少する。なかでも、ソウル市の人口は２０年の９６２万人から５０年には７２０万人に２５．１%減少すると推計された。