日本メディア「安倍首相の経済制裁は “逆効果”」と批判…「韓国、“脱日本”に成功」＝韓国報道

「安倍晋三首相当時に決定した日本の対韓輸出規制は成功しなかった」という批判が、日本のメディアから出ている。

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最近、朝日新聞は、日本政府がロシアに対する経済制裁を続ける中「一時的な敵対感情にとらわれた制裁は逆効果をもたらす」と指摘し、韓国に対する規制をその例にあげた。

朝日新聞は「韓国の最高裁にあたる大法院が、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決以降、日韓関係は悪化した」として、当時安倍政権が韓国への対抗策として半導体材料3品目の対韓輸出規制を決定した事実を取り上げた。

しかし、輸出規制の結果は、日本政府の予想とは違っていた。

韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）の2月末の資料によると、韓国の製造業に必ず必要な素材など100の品目の日本依存度は、2019年の30.9%から2021年には24.9%に減少した。

また、日本が輸出規制を実施した3つの品目のうちフッ化水素の場合、輸入額が2019年の3630万ドルから2021年には1250万ドルと66%減少した。レジストの対日依存度は半分に減少し、フッ化ポリイミドはゼロである。

このことについて朝日新聞は「韓国が政府の主導の下、安倍政権の攻撃を防ぎ “脱日本”に成功した」と評価した。つづけて「（韓国が）第3国を経由して日本企業から多くの裏口輸入をしている」とし「これは、高品質かつ安価な日本の素材を求める韓国企業と韓国市場を失えば、損害をこうむることになる日本企業が合意した難しい措置だと言える」と指摘した。

日本経済新聞も「『日本の韓国半導体素材輸出規制は失敗した』という点を明確にする必要がある」という内容のコラムを掲載し「韓国のダメージは、実際にはそれほど大きくない」と指摘した。

また「元来、日本には『経済的手段により他国に圧力を加える』という概念はなかった」と説明し「何より韓国に道義的な優位性を与えたことは、日本通商政策の黒歴史であり、恥ずべきだ」と強く批判した。