中国、低迷した消費行動拡大のため「現金支給」の声高まる

「ゼロコロナ」衝撃で低迷した中国の経済成長を促進するために直接現金を支援しなければならないという声が大きくなっている。消費心理が底を打っているだけに、より積極的な政策が必要になっている。しかし14億人に現金を支給するのは現実性が劣るだけに、支給の可能性は低いと見られる。

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2日、香港サウスチャイナモーニングポストは、中国国家統計局の統計を分析した結果、消費者信頼指数が3月113.2から4月86.7へと26.5ポイント下落したと報じた。これは関連データを公開した1991年以後、最も低い数値であり下げ幅も最大だ。消費者信頼指数は100を基準点とし、それ以下になると「否定的」と認識していることを意味する。

消費の核心指標である小売販売も4月、前年同月比11.1%下落した。武漢で最初に感染が確認された初期の2020年3月(-15.8%)以後、最悪の水準にまで下がった。

これに対し、中国内の経済学者の間では現金支給方式で消費を促進しなければならないという声が出ている。中国の国内総生産で消費が占める割合は半分を超える。消費回復が遅くなれば、経済成長そのものに打撃を与えることになる。各地方で割引クーポンなどを配っているが、直接的な消費を引き出すことはできない。

北京大学国家発展研究院は「現金を配れば人々は直ちに消費に自信を持つようになり、経済に対する信頼が改善され消費と需要も増加するだろう」と発表した。続けて「感染病が明確に弱体化する時が消費浮揚政策導入の適期」と主張した。