中国、封鎖解除も「生産・物流」正常化に相当期間かかる見通し＝韓国報道

中国が今月から上海を中心に一部封鎖措置を解除したが、生産、物流などが正常化するにはかなりの日数がかかると予測された。

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韓国銀行が5日に発行した「海外経済フォーカス」によると、新型コロナ高リスク、中リスク地域に分類され、全面または部分封鎖措置が施行された地域の中国内経済比重が4月11日まで25%に達していたが、5月末には8%に減った。中国の新型コロナ一日の感染者数は4月中旬2万名台を突破した後、6月1日基準100人台に減少した影響だ。

しかし、新型コロナが再拡大される場合は、いつでも封鎖措置となる可能性があるという推測だ。

中国はことし10月、習近平国家主席が3連任となるかどうか決定される中国共産党大会が予定されており、新型コロナ管理による社会安定が主要課題として浮上している。また、重症者病床数不足で、ウィズコロナ政策施行が難しく、しばらくの間「ゼロコロナ」政策が維持されると予測される。

韓国銀行は「封鎖措置が、上海を中心に徐々に解放されているが、感染者が発生すればまた再び封鎖措置を取るなど、10月の党大会前までは流動的になるだろう」とし「封鎖措置に対する不確実性が大きく、その効果が現れるまで時間がかかるだろう」と明らかにした。

続いて「生産、物流の正常化にも時間がかかるだろう」とし「特に消費も雇用市場の悪化や家計負債の増加などを考慮すると、鈍い回復となると見込まれる」と説明した。全国基準失業率は4月6.1%に達し、金融機関の家計貸付は72兆1000億元（約1416兆円）と集計され、消費余力が低い方だ。

今年、中国政府が目標とした5.5%前後の成長率達成は、容易ではないという意見が出ている。国際通貨基金（IMF）は、中国の成長率を4.4%、野村は3.9%、UBSは3.0%と予測した。韓国銀行はやはり2月5.0%から5月4.3%に、見通しを0.7%ポイント下方調整した。

実際、都市封鎖など強力な統制のため、3月の中国の小売販売増加率は20か月ぶりにマイナス（-3.5%）を記録し、4月に入っても-11.1%と不振だった。4月の製造業および非製造業購買管理者指数（PMI）共に、2020年2月以降最低値を記録した。

中国当局は成長鈍化に対応するため、4月の支給準備率を0.25%ポイント引き下げ、生活必需品供給など、消費促進措置など内需押し上げ策を発表したが、回復に向かうことは容易ではないだろうという推測だ。