ソウル市、気候変動対応官民協力ネットワーク「ゼロソウル実践団」を発足＝韓国

韓国のソウル市は、温室ガス・使い捨て用品・生ごみなど環境問題を「ゼロ」にするための官民協力ネットワーク「ゼロソウル実践団」を発足させたと、きょう（10日）明らかにした。

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「ゼロソウル実践団」には（株）大象・スターバックス・SKテレコム・ウリ銀行・GOLFZONなど13社の企業と、大韓商工会議所・全国経営陣連合会・中小企業中央会の経済協議体、さらに毎日経済新聞社が参加する。

ソウル市は建物エネルギーの効率化事業を通じて、市の所有建物および民間の建物のエネルギー消費量を削減し、温室ガス総量制により建物の温室ガス標準排出量を管理している。

今後ソウル市は分野別の事業現況を共有し、11月には成果報告会を含めたフォーラムを開く計画である。加えて宗教団体・学校・市民団体などにより、実践団のネットワーク範囲を拡大する方針である。

ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は「ソウル市は日ごと深刻になっている気候危機に対応しようと、多様な分野で温室ガスおよび炭素削減のため努力している」とし「企業・宗教界・学校・市民団体など、ゼロソウル実践団に参加する人たちが増えることを期待している。市民とともに実践する気候危機対応に、多くの関心と応援をお願いする」と語った。