「急速な円安憂慮」...市場介入の可能性を示唆＝日本政府・日銀

日本政府と日銀は最近急速に進んでいる円安の事態に懸念を示し、外国為替市場の介入の可能性を示唆した。

日本経済新聞によると10日、財務省の神田真人財務官、日銀の内田真一理事、金融庁の中島淳一長官はこの日午後4時から3者会合を開催し、国際金融資本市場と関連して情報を交換した。3者会合が開かれたのは2月28日以来となる。

各機関は会議が終わった後に共同声明を出し、「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だ。(最近の)急速な変動は望ましくない」と強調した。また、「政府とは緊密に連携して為替市場の動向およびこれに伴う経済・物価などに対する影響を一層の緊張感を持って注視していく」と付け加えた。

日本経済新聞は3者会合で公式声明を発表したのは初めてで、外国為替市場の介入を事実上予告したという解釈をした。神田真人財務官は会合の後に記者団に対して、「為替介入も念頭に置いている。あらゆる手段を含めて適切な対応をとる」と述べた。

この日、東京外国為替市場では、円・ドル為替レートは一時134.48円まで上昇したが、3者会合の声明発表直後は133.37円まで落ちた。その後は小幅上昇して、午後5時17分現在は133.68円を記録している。