デジタル資産規制注目浴びる… 日本の制度に関心＝韓国

韓国では、6月の早期大統領選挙を控え、デジタル資産市場に対する規制が再び注目を集めている。昨年4月に行われた第22代国会議員総選挙の際、主要政党がデジタル資産に関する公約を掲げたのに続き、今回の大統領選でも制度化の議論が本格化する見通しだ。それに伴い、トークン証券、ステーブルコイン、仮想資産などデジタル資産全般に対し、制度的な基盤を先行して整備した日本の事例にも関心が集まっている。