韓国首相「炭素中立の手段として原発を積極活用」＝韓国報道

韓国のハン・ドクス国務総理が米国のジョー・バイデン大統領が主催した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（Major Economies Forum、MEF）」に参加し、エネルギー安保と炭素中立の手段として、原発を積極的に活用すると明らかにした。

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　ハン・ドクス首相室は18日（きのう）、韓国時間で17日午後9時30分から11時30分までワシントンDCで開かれた「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」のテレビ首脳会議で、2030年の国家温室効果ガス削減目標（NDC）達成に向けた韓国新政府の意志を表明したと明らかにした。

　「履行、それ以上（Implementation Plus）」をテーマに開催された今回の会議には米国、欧州連合（EU）、オーストラリア、日本など主要国首脳級の人々が参加し、気候変動への対応と2030国家温室効果ガス削減目標（NDC）の履行方案などを議論した。

　ハン首相は本会議での発言で2030国家温室効果ガス削減目標（2030年までに2018年比の温室効果ガス排出量を40%削減）達成に向けた韓国政府の意志を表明し、△原発・再生エネルギーの活用、△脱炭素産業構造への転換、△グリーン技術の育成など、韓国の気候対応への努力を紹介した。

　ハン首相は「韓国政府は『気候問題は経済問題であり、国民の生命と安全がかかった国家安保の問題だ』と認識してさまざまな政策を推進している」とし、「原発をエネルギー安保と炭素中立手段として積極的に活用する一方、原発と再生エネルギーとの調和を考慮して合理的なエネルギーミックスを樹立する」と伝えた。

　また「再生エネルギー、水素などさまざまなエネルギー源を拡大し、SMR（小型モジュール炉）など未来原子力技術に対する投資も大幅に増やす計画」と付け加えた。

　ハン首相は「国家予算だけでなく、主要国家による計画樹立時の気候変動に及ぼす影響などを考慮する新しい制度も今年から施行している」として、「脱炭素産業構造への転換とグリーン産業・技術育成のための研究開発（R＆D）拡大、税制・金融などさまざまな支援方案も準備中だ」と強調した。

　ハン首相は議長国である米国が提示した気候変動対応の5大共同目標（△ゼロエミッション車（ZEV）の普及、△メタンの削減、△クリーンエネルギー技術の促進、△グリーン海運、△食糧安保）を高く評価し、これと関連した韓国政府の寄与案を説明した。

　そして「2030年までにゼロエミッション（ZEV＝汚染物質や廃棄物の排出をゼロにすること）の比率を全世界的に50%まで高めようという目標は、グローバル炭素中立の達成に大きく寄与すると思う」とし、「韓国は2030年までにゼロエミッション車を450万台以上普及させるという内容をNDCに含め、、これを達成するために最善を尽くす」と伝えた。

　続けて、「韓国は『グローバル・メタン・プレッジ（GMP）』への加入国として、誓約履行のための農畜産、廃棄物、エネルギー部門のメタン削減計画も樹立する計画」だとし、「清浄エネルギー技術の実証に関して、さまざまな産業部門に新たな清浄エネルギー技術の導入を拡大していく必要性に共感し、関連国と具体的な協力方案を議論していく」と説明した。

　また、海運部門の脱炭素化を支持し、「グリーン海運目標」に参加して、無炭素技術開発関連の国家間協力にも積極的に努力すると明らかにした。

　ハン首相は「気候と食糧安保分野については国際協力の必要性に深く共感し、具体的な解決策を見出すための関連議論を持続していくことを希望する」とし、「韓国は『グローバル中枢国家（Global Pivotal State）』として、パリ協定履行のための国際社会の努力に積極的に寄与していく」と述べた。