ヨーロッパ企業、「ゼロコロナ」対応に苦戦、中国投資撤回を検討する企業増加

中国の厳格な防疫政策である「ゼロコロナ」が原因で、現地事業縮小を検討するヨーロッパ企業が増えたことが分かった。

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20日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズによると、在中国EU（欧州連合）商工会議所は4月末、中国で事業を行うヨーロッパ企業を対象に行ったアンケート調査の結果、回答企業の23%が進行中または計画中の投資を中国から他の地域に移す案を検討中だと明らかにした。これは2月の調査当時の回答11%の2倍を超えたものであり、最近10年で最も高い数値だ。

ヨーロッパ企業の75%以上は、ゼロコロナ政策が中国投資に対する魅力を減少させたと答えた。企業はこの他にも強制的な技術移転、中国企業に比べて不利な待遇、曖昧な規則などを中国政府に対する不満として挙げた。

商工会議所は中国政府がウイルス検出地域を予告なしに閉鎖し厳格に統制するため、予告なしに工場を閉鎖しなければならないなど企業運営に大きな支障が出ていると説明した。続けて「中国に勤める職員は情報を交換し専門知識などを共有することができず、ますます孤立している。ヨーロッパ本社と中国と往来する機会を失い、中国に対する理解度が低くなっている」と分析した。

アメリカ企業もゼロコロナ政策を受け、中国事業の割合を減らしていることが分かった。 在中国米商工会議所は先週、中国にあるアメリカ企業を対象に行ったアンケート調査の結果、10社のうち9社が今年の中国売上展望値を下方修正したと答えた。アメリカの製造企業の4分の1程度がグローバル製品生産を中国から他の国に移転していることが分かった。