「第2ルナ事態を防ぐ」5大コイン取引所が集まる＝韓国

韓国5大仮想資産取引所が参加した協議体が発足した。ルナ・テラ事態が再発しないよう、投資家保護のための取引所レベルでの後続対策の第一歩を踏み出した。

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仮想資産取引所GOPAX（ゴーパックス）、bithumb（ビッサム）、UPbit（アップビット）、Coinone（コインワン）、korbit（コービット）は22日、ソウル市ヨイド（汝矣島）Coinone本社で「デジタル資産取引所共同協議体（Digital Asset eXchange Alliance, DAXA）」を発足し、相互協力のための業務協約（MOU）を締結したと明らかにした。

この日の発足式には、GOPAX（Streami:ストリーミー）イ・ジュンヘン代表、bithumb（bithumb Korea）イ・ジェウォン代表、UPbit（Dunamu:ドゥナム）イ・ソクウ代表、Coinoneチャ・ミョンフン代表、korbitキム・ジェホン最高戦略責任者が参加した。これは13日、第2次仮想資産党政懇談会で5大取引所が発表した「仮想資産事業者共同自律改善方案」の実行趣旨だ。

取引所は、業務協約書で△デジタル資産取引支援開始から終了まで投資者保護のための強化された規律方案準備 △危機対応計画樹立による共同対応 △投資家に十分な情報提供および投資リスクに対する認識の向上 △デジタル資産基本法制定のための法案の検討およびサポート活動を協力する内容を含んだ。

イ・ソクウUPbit代表が初代議長に選出された。UPbitが協議体幹事を務める。協議体には4つの分科を作る計画だ。各方と幹事で△取引支援- Coinone △市場監視- korbit △コンプライアンス監視- bithumb △教育- GOPAXが引き受け、具体的な基準と対策を設けることにした。

協議体は近いうちに事務局を設置し、各取引所、政府、国会などと疎通窓口を設け、実務業務に着手する予定だ。諮問委員会を置き、外部専門家らの意見収束とともに、監督機能も強化する計画だ。

イ・ソクウ初代議長は「仮想資産業界の健全な発展と投資家保護策を設けるため、5大取引所が優先自律協議体を構成し、今後他の取引所にも拡大する」とし、「取引所別に積極的に引き受けた役割を遂行し、相互協力できるように最善を尽くす」と強調した。