韓国　きょうのニュース（７月４日）

◇強制動員巡る官民協議体発足　被害者側「日本企業と直接交渉を」　韓日関係の最大の懸案となっている日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、韓国の外交部は官民協議体の初会合を非公開で開いた。被害者と日本側が受け入れられる解決策を模索するためだが、被害者側は日本企業との直接交渉を望んでおり、解決策をすぐに打ち出すことは容易ではなさそうだ。◇韓国全経連と日本経団連が３年ぶり会合　「経済界が関係改善の先頭に」　韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は、日本の経団連とソウルで両団体首脳の懇談会「韓日財界会議」を開いた。開催は３年ぶり。会議では、韓日の経済動向と展望、持続可能な社会の実現のための韓日協力、新たな世界秩序と国際関係などが話し合われた。双方は会議で、両団体を主軸とする韓日の経済界が両国関係改善の先頭に立つことで合意し、８項からなる共同宣言文を採択した。◇尹大統領　副首相兼教育相と制服組トップを任命　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、朴順愛（パク・スネ）ソウル大行政大学院教授を社会副首相兼教育部長官に任命した。また韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長に金承謙（キム・スンギョム）韓米連合軍司令部副司令官を任命した。大統領報道官室はこうした人事を、保健福祉部長官候補に指名されていた金承禧（キム・スンヒ）前国会議員が候補を辞退した直後に発表した。朴順愛氏と金承謙氏の国会人事聴聞会は開かれなかった。◇韓国中銀「供給網混乱で物価上昇深刻化の可能性」　韓国銀行（中央銀行）は世界の供給網（サプライチェーン）の混乱と国内産業への影響に関する報告書で、「ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策の維持、世界的な食糧需給不安などにより今後の供給網の状況は不確実性が大きい」として、対外依存度の高い韓国では物価上昇が深刻化し、生産への影響も拡大する可能性があるとの見方を示した。また、供給網の混乱によって既に国内生産の一部に制約が生じ、産業全般にわたって投入される費用が増えていると説明した。◇行政安全部への「警察局」設置　警察官ら丸刈りで抗議　検察の捜査権の多くが移管されることになった警察の権限の肥大化をけん制するため、行政安全部内にいわゆる「警察局」を設置する案に反発した警察官らが、頭を丸刈りにして抗議した。ソウルの警察庁前でデモを行った警察官らは「警察は高官の割合が少なく、退職後に弁護士への転身が可能な検事とも境遇が異なるため、人事に非常に弱い」としながら、「行政安全部長官が警察を直接統制するだけでも、警察は政権の顔色をうかがうことになり、個別の捜査にも政権の息がかかる懸念が非常に大きい」と主張した。◇台風４号が日本へ　済州島沖で高波の恐れ　台風４号が南部・済州島の南の沖合を日本に向かって北上しており、済州の海岸に高波が押し寄せることが予想される。済州地方気象庁によると、台風の影響で済州島の南の沖合には台風注意報が発令されている。予報では５日まで済州の海上に強風が吹き、２～４メートルの高波が発生する。台風は現在、済州島西帰浦市の南南東３６０キロの海上を時速１９キロで北東に進んでおり、５日に日本に上陸した後熱帯低気圧に変わる見通しだ。