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10日、中国新聞網によると、賀一誠(が・いっせい)マカオ特別行政区行政長官は「“感染症防止法”の規定により、11日深夜から18日深夜まで、生活必須事業を除くすべての企業の営業活動を中断する」と前日、明らかにした。
マカオは先月18日以降、新型コロナの感染者が増え、すでにほとんどの公共施設を閉鎖し、レストラン内での食事を禁止した。小・中・高校生の登校授業も中断された状態だ。
これまでマカオは税収の80%を担っているカジノの営業は妨げなかったが、これさえも中断させたのだ。マカオのランドマークであるグランドリスボアカジノホテルは、感染者発生により、500人余りが強制隔離された状態だ。
また、11日からはスーパーマーケットや病院、薬局、通信、公共交通などは運営し、レストランはテイクアウト販売のみ可能だ。すべての住民は、不要不急でない場合には必ず家に滞在していなければならず、外出するときはKN95マスクを着用しなければならない。
マカオで新型コロナ感染者が増え、統制水位が高まると、封鎖の懸念に住民たちはスーパーなどで食品を買いだめしたりもした。現地のTDM放送によると、政府側は「封鎖しないだろう」としながら、このような懸念を否定した。
人口約66万人のマカオは、パンデミック開始後、先月中旬までの2年半の間、累積感染者が83人に過ぎなかったが、最近感染が暴増し、8日までに590人に増えた。感染者に含まれない無症状感染者は累積1102人と集計された。
過去にポルトガル植民地だったマカオには、大型公共病院が1か所しかなく、すでに医療システムがまひしている状態だ。これに中国は約600人の医療陣を派遣し、臨時病院で治療を進めている。マカオ住民の90%以上はすでに新型コロナワクチンを接種したが、コロナを防ぐには力不足だった。
現在マカオは、中国本土の新型コロナ低リスク地域からの旅行者に対してのみ、隔離を免除している。中国の高リスク地域やその他地域から入国する旅行客は「10+7」(集中隔離10日+自宅隔離7日)をしなければならない。
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