欧米と日本が相次いで通貨政策会議、それでも日本だけマイナス金利のマイウェイを貫く＝韓国報道

欧州、日本、米国など主要先進国が今週と来週に相次いで通貨政策会議を開催する。米国と欧州の基準金利の引き上げは既定事実のように受け止められおり、むしろ市場の関心は引き上げ幅がどの程度になるかに集まっている。ただ、日本は急激な円安にもかかわらず、“独りぼっち”低金利を固守する見通しだ。

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◇欧州中央銀行、0.25%ポイントの利上げの見通し、9月の引き上げ幅がカギ
　20日付の日本経済新聞などによると、欧州中央銀行は21日（現地時間）に通貨政策会議を開き、基準金利を決定する。これに先立って、欧州銀行はインフレに対応するため、今年7月と9月に金利を引き上げるとすでに予告している状況だ。ユーロ圏の6月の消費者物価上昇率は前年同月比8.6%で、歴代最高値を記録した。

　これに対して、欧州中央銀行は今月、基準金利、限界貸付金利、預金金利の3つの政策金利をそれぞれ0.25%ポイント引き上げる方針だ。欧州中央銀行の利上げは2011年7月以降、11年ぶりのことだ。欧州中央銀行は2014～2015年にマイナス金利政策を導入し、2016年3月からこれまでの6年間、基準金利をゼロ金利で維持している。自主預金金利もマイナス0.50%水準を持続している。

　欧州中央銀行は21日の会議で金利の0.5%ポイント引き上げ（ビッグステップ）関連の議論も進める。欧州中央銀行は基本的に追加利上げは漸進的に進めるとし、慎重な立場を取っている。物価の上昇と景気低迷が同時に進行するスタグフレーションを誘発する恐れがあるためだ。

　さらに、利上げを急ぐと、ユーロゾーン加盟国（ユーロ通貨を使用している19ヵ国）間の国債金利格差が拡大し、特定国家の調達金利が急騰する恐れがある。この場合、南ヨーロッパ諸国の財政危機が再発し、欧州経済を急激に冷え込ませかねない。現在、イタリアが非常に不安な状況だ。

　それでもビッグステップが必要だという意見が少なくない。食料品の価格が高止まりしている中、冬場が近づくほどエネルギー価格の上昇傾向が激しくなり、インフレを深化させる恐れがあるためだ。外信は今回の会議で今年9月の金利の引き上げ幅に対するヒントを垣間見ることができるかが最大観戦ポイントだと説明した。

◇米国は26～27日にFOMC、ジャイアントステップの重さ
　米連邦準備制度（Fed、連準）は今月26～27日（現地時間）に連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会議を開き、基準金利を決定する。市場の関心は利上げ幅だ。米国の今年6月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比で9.1%で、1981年以降、41年ぶりに最高値を記録した。

　特に、市場予想値の8.8%を上回り、連準が今月金利を1.0%ポイント引き上げるだろうという見通しが急速に広がった。しかし、その後、連準の理事らが鎮火に乗り出し、現在は0.75%ポイント引き上（ジャイアントステップ）の見通しに落ち着いた。シカゴ商品取引所(CME)のパッドウォッチによると、6月にCPIが発表された13日には、連邦基金（FF）金利先物価格に反映された今月連準のジャイアントステップの可能性は19.7%に止まったが、19日には64.4%に急増した。

　一部ではヨーロッパとは異なり、米国の経済が強固な雇用と消費に力づけられ、1.0%引き上げにも耐えられるという意見が出ているが、急激な金利引き上げが景気低迷時期だけを操り上げるだろうという見解が力を得ている。日本経済新聞はただ「FOMC前に発表される住宅関連指標が十分な需要減速を示さない場合、1.0%ポイント引き上げ論が再び頭をもたげかねない」と評した。

◇日本、今月もマイナス金利が有力「円安の加速化を懸念」
　日本銀行も20～21日、金融政策決定会議を開催する。今回も短期政策金利をマイナス0.1%に維持し、長期金利である10年物国債金利を0%に誘導する金利操作を持続することが有力だと日本経済新聞は見通した。日本の通貨政策は2016年1月以降、6年半の間、変動がない状態だ。

　日本でもインフレ圧迫が高まっているが、エネルギー・食品輸入物価上昇に伴う一時的な現象だというのが日本銀行の判断だ。実際に今年5月の生鮮食品とエネルギーを除いた物価上昇率は0.8%に止まった。ただ、日本銀行は今回の会議で今年の物価上昇率の展望値を2%以上に上方修正するものと伝えられた。今年4月に1.9%に高めたのに続き、3か月ぶりに再び上げるということだ。

　日本経済新聞は「欧州中央銀行が今月金利を引き上げれば、日本を除くほとんどの主要国の中央銀行が緊縮に転じることになる」とし、「日本の孤立がより一層深化し、円安傾向をより一層あおることになるため、家計や中小・零細企業に悪影響を及ぼすだろう」と懸念した。