韓国検察、「ルナ暴落」で仮想通貨取引所など15か所を家宅捜索

韓国の暗号資産（仮想通貨）「ルナ（LUNC）」の暴落を捜査する韓国検察が20日、韓国内仮想通貨取引所を電撃的に家宅捜索した。定期人事で捜査チームの再編を終えた検察が本格的な強制捜査に乗り出したことで、捜査にも拍車がかかるものとみられる。

クォン・ドヒョン の最新ニュースまとめ

　ソウル南部地検の金融証券犯罪合同捜査団は、同日午後5時30分頃からアップビート、ビッサム、コインワンなどの仮想通貨取引所7か所の捜索を始めた。今回の捜索は発行会社テラフォームラボの最高経営者クォン・ドヒョン氏と、共同創業者シン・ヒョンソン氏の取引内容を確保するためだ。

　合同捜査団は取引所の他に、関係者らの事務所や住居地など8か所も家宅捜索している。

　合同捜査団は同日確保した電算資料などを綿密に検討した後、事件の参考人を呼んでルナ・テラ暴落事態がクォン代表などの故意によるものか、詐欺的不正取引があったかなどを確認するという。合わせて被害規模も特定する。

　5月、ルナ暴落とテラUSD（UST）のデペギング（depegging・ステーブルコインが、1ドルに維持されない状態）で損失を被った投資家らが、クォン代表とシン氏を検察に詐欺および類似受信行為規制法違反などの疑いで告訴した。

　合同捜査団は先月、ソウル地方国税庁でクォン代表の脱税疑惑に関する税務資料を確保した。