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産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)のイ・チャンヤン長官は、関係機関の高位関係者らと共に対中国輸出企業の現場の声を聞き、支援を約束した。
22日、産業通商資源部によると、対中国輸出額はことし4月を起点に鈍化が続いている。月別の対中国輸出額は、ことし3月までは2桁の成長を見せていた。これは、新型コロナウイルス大流行から日常回復へと変化したことが追い風となった結果だ。しかし、4月の輸出額は130億ドルで前の年と比べて3.4%減少したのをきっかけに、鈍化の流れに転じた。5月(134億ドル)は1.2%増加したが、6月(130億ドル)は再び0.8%減少。7月1日~20日の暫定集計は81億ドルで2.5%減少している。ことしに入り、韓国の全体輸出額が少しずつ増加していることを考慮すると、中国は例外的な流れとなっている。5月以降、対中国貿易数値も赤字に転じた。
主な理由として、中国地方政府の「ゼロ・コロナ政策」で都市内の移動をストップさせる”都市封鎖措置”を断行したことが影響している。
イ長官は「ことし上半期、韓国の輸出は半期基準で歴代最大だったが、最大の輸出国である中国は鈍化の流れに転じた」としたうえで、「政府は、対中輸出増加の回復のために中韓修好30周年を契機にした経済協力事業を推進し、実質的な協力と対中輸出マーケティングを強化していく」と言及。
また「現場の意見を参考にし、8月中には輸出支援と規制改善、注力産業の競争力強化などを盛り込んだ総合輸出支援対策を準備する」と明かした。
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