コロナ再流行　在宅勤務や有症状者の休暇勧告＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は２７日、新型コロナウイルス再流行の危機を乗り越えるため、在宅勤務の活性化や症状のある人の休暇取得勧告などを盛り込んだ「日常防疫の生活化」策を発表した。規制を設けて違反時に罰則を科す以前の感染防止策とは違い、案内・広報や公務員の率先垂範、現場点検などによって自主的な感染対策を促すものだ。対策本部の第２総括調整官を務める金星鎬（キム・ソンホ）行政安全部災難安全管理本部長は同本部の会議で、「国民の参加に基づく日常防疫の生活化によって再流行を克服したい」と述べた。◇公務員に在宅勤務・休暇奨励　休暇後の検査勧告　人事革新処は公務員が自発的な感染対策に率先して取り組むため、来月末まで公務員を対象に新型コロナ防疫管理強化措置を実施する。　会議や行事はオンライン形式を優先的に活用するものの、公務のため必要な場合は防疫ルールを守って実施させる。不要不急の行事や集まり、会食などは縮小や自粛を求める。　また、在宅勤務の実施や休暇の取得を奨励し、夏季休暇後に業務に戻る際には迅速抗原検査を受けることを勧告する方針だ。　雇用労働部は、感染が疑われる症状がある場合の有給・無給休暇などの取得を保障することを各事業所に積極的に促す。　在宅勤務の定着に向けては、中小・中堅企業に在宅勤務のプログラムや設備の構築費用などを支援する事業を広報していく。◇療養型病院・施設で面会禁止　塾にはオンラインへの転換促す　保健福祉部は２５日から、重症化リスクの高い高齢者も多い療養型病院・施設などで防疫を強化している。対面での面会を禁止し、従事者に週１回のＰＣＲ検査も受けさせている。　政府は１日に３０万人以上の感染者が出ても対処できるよう、約４０００床を追加で確保し、検査から診療、薬の処方までワンストップでできる医療機関を今月中に１万カ所に増やす計画だ。　教育部は夏休み中、児童や生徒に対する感染予防指導を強化する。塾やスクールに対してはオンラインへの転換を勧告し、塾などが実施する体験学習や現場学習の自粛を促す。◇公演施設などでマスク着用求める　スポーツ施設の防疫点検　文化体育観光部は公演施設、映画館、カラオケボックス、インターネットカフェ、スポーツ競技場などでのマスク着用の案内と現場点検を強化する。施設内でのマスク着用義務、１日３回以上の換気と１回以上の消毒実施、食事中の声を出しての応援禁止などを周知する方針だ。　屋内スポーツ施設８５２カ所に対しては、官民合同で防疫状況を点検する。ウオーターパーク２１３カ所については自治体と合同で点検を実施している。　また、産業通商資源部はスーパーや百貨店など流通業界と協議して来店者と従事者に対する防疫管理策を設け、業界に自発的な履行を求めることにしている。　韓国では２７日に発表された前日の新型コロナ新規感染者数が１０万２８５人と、約３カ月ぶりに１０万人を上回った。金星鎬氏は、免疫をすり抜ける性質が強いオミクロン株の派生型の検出率と再感染の比率が高まっているとし、「拡大の勢いを反転させるため医療対応と防疫に総力を挙げている」と強調した。