サムスン・ＬＧ「ＯＬＥＤ同盟」見送りへ　パネル供給交渉打ち切り

【ソウル聯合ニュース】テレビ用有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルの供給を巡って交渉を行ってきた韓国のサムスン電子とＬＧディスプレーが交渉を中止したことが、２７日分かった。　テレビとテレビ用ディスプレーで世界１位の両社の交渉は、ライバル企業同士の「ＯＬＥＤ同盟」として業界で大きな関心を集めたが、最終的に価格や数量の面で意見の隔たりを縮めることができなかったもようだ。　ＬＧディスプレーの最高財務責任者（ＣＦＯ）の金成ヒョン（キム・ソンヒョン）専務は、２７日に開かれた４～６月期の業績発表カンファレンスコール（電話会議）で、サムスン電子とのＯＬＥＤパネル供給交渉を中止したと明らかにした。　両社はテレビ用ＯＬＥＤパネルの供給を巡り、年明けから交渉を続けていた。　サムスン電子はこれまで液晶（ＬＣＤ）テレビを主に生産してきたが、今年３月に北米と欧州市場で９年ぶりにＯＬＥＤテレビの新製品を発売した。　同社は昨年末以降、子会社のサムスンディスプレーからＯＬＥＤパネルの供給を受けているが、単独では数量が足りないことからＬＧディスプレーとも交渉を行ってきた。　業界ではＯＬＥＤパネルの価格と数量を巡って交渉が難航しているとの見方が出ていたが、当事者が交渉打ち切りを公に認めたのは今回が初めてだ。　ただ、両社間の交渉は完全に決裂したわけではなく、将来的に交渉が再開される余地が残っているとの分析も出ている。　金氏は「今後ＯＬＥＤの価値が認められ、市場拡大と新市場創出でシナジーを生むことができれば、多様な取引先と積極的に協業していく」と述べた。　一方、ＬＧディスプレーは新型コロナウイルスによる中国主要都市の封鎖の長期化と液晶パネル価格の下落などの悪材料が重なり、今年４～６月期に４８８３億ウォン（約５０９億円）の営業損失を計上した。　同社は中国の競合企業に押されて収益性が低下した国内の液晶パネル生産ラインを来年までに停止し、中国の生産ラインは段階的にＩＴや業務用製品に転換する計画だ。