死亡事故を起こした企業で”再び”死亡事故発生、韓国雇用労働部が「安全管理改善実態確認企画監督」実施へ

過去に死亡事故が発生した韓国の企業で、再び死亡事故が発生していることがわかった。韓国政府は、重大事故が発生した企業を対象に「監督」に乗り出す方針を発表した。　

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　雇用労働部（部は日本の省に相当）は8日、ことし上半期に重大事故が発生した50人以上在籍の企業を対象に安全管理改善実態確認企画監督を実施すると明らかにした。

　ことし上半期に実施した重大事故発生企業所属の530の事業所に対する産業安全保険点検・監督結果によると重大事発生企業の法違反率と、事業所1か所あたりの法違反件数がどちらも一般企業より月単位で高いことがわかった。全体企業の法違反率は46.5%、事業所1か所あたりの法違反件数は2.7件であるのに対し、重大事発生企業の場合は9.19%で5.4件に達していた。

　また、ことし7月まで発生した死亡事故138件のうち、44.2%（61件）が直近5年間で死亡事故が発生していた企業が再び死亡事故を起こしていた。特に、ことし発生した50人以上在籍の企業の死亡事故のうち天井クレーン墜落事故など一部は、過去に死亡事故の直接的な原因となった有害・危険要因を放置し、当該企業で発生した事故と類似した事故が再び発生していた。

　7月だけで50人以上の企業で死亡事故が30件発生し、前の年に比べて18件増加。このうち50%は、直近5年間で死亡事故が発生した企業による”再発”だった。

　雇用労働部は、死亡事故発生企業の安全管理状態の改善が急がれるべきだと判断し、ことし上半期に死亡事故が発生した50人以上の企業に所属する全事業所の中から一部事業所を選び、事前通告なしで安全管理状態を確認する企画監督に乗り出す。

　雇用労働部のキム・ギュソン労災予防監督政策官は「今回の確認監督を皮切りに今後も適切な時期に実効性の高い項目に対する監督を引き続き実施し、死亡事故の再発防止と事前防止に努める」と明かした。