THAADの「3不政策」　合意ではないと中国に説明＝韓国外相

【青島聯合ニュース】中国を訪問している韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は10日に記者会見し、韓国に配備されている米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」について、「北の核とミサイル脅威への対応は自衛的な防衛手段であり、われわれの安全保障主権」として、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が掲げた「3不政策」（THAADの追加配備をしない、米ミサイル防衛システムに参加しない、韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない）は合意や約束ではないことを中国側に明確に説明したと述べた。

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　朴氏は9日、王毅国務委員兼外相と会談し、THAADや供給網（サプライチェーン）、韓中関係、朝鮮半島問題などについて幅広く議論した。

　中国外務省は会談後、THAAD問題の「適切な処理」を韓国側に求めたと明らかにしており、会談でTHAADの韓国配備を巡る立場の隔たりは埋まらなかったとみられる。

　朴氏は会談で、「中国側が3不を取り上げれば取り上げるほど両国国民の相互認識が悪くなり、両国関係の障害になるだけだ」「新しい未来志向の関係のため、この問題はこれ以上提起しないことが両国関係に役立つ」などと言及した。また、「韓中関係はTHAADがすべてではなく、すべてになってもならない」と説得したという。

　韓国の外交部高官は「中国側でもこれが中国の国益に役立たないと判断しているとみている」と述べた。

　一方、朴氏は会談で両国の外交当局が進める具体案を盛り込んだ韓中関係の未来発展のための共同行動計画を提案し、中国も推進に同意したと伝えた。韓国が提案した行動計画には外交・国防当局による外交安保対話（2プラス2）や供給網対話、海洋協力対話、二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）協力などが盛り込まれた。

　北朝鮮問題については、「北が挑発を中止して対話に復帰し、真の非核化の道を歩むよう中国の建設的な役割を要請し、中国も共感した」と紹介した。

　また、朴氏は文化・人的交流の活性化に向けた文化コンテンツ交流の拡大も呼びかけたと伝えた。ただ、韓国の文化コンテンツの対中輸出の再開や韓流コンテンツの流通を制限する「限韓令」の廃止につながるまでには時間がかかりそうだ。中国は公には限韓令の実施を否定してきた。

　朴氏は外相間のシャトル外交を進めることで一致したとして、適切な時期に王氏が韓国を訪問すると明らかにした。