米専門家「尹大統領の8・15演説は、日本との闘争を越え民主主義の闘争へと再定義」

「ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領が語った8月15日の “光復節”（日本の植民地支配から解放されたことを祝う日）メッセージは、日本との未来志向的な関係改善の意志をあらためて示し、意味のある里程標を立てた」という米国専門家の評価が公開された。

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米シンクタンク“戦略国際問題研究所（CSIS）”のアラン・キム上級研究員は23日（現地時間）、尹大統領の8・15演説について「尹大統領の演説は、2つの面で意味がある」とし「歴代大統領とは異なり、尹大統領は解放の歴史を日本との闘争を越え、自由と民主主義・規範に基づいた統治を目指した歴史的闘争へと再定義した」と語った。

キム研究員は「これは、尹政府が価値中心の外交を重要視していることを示したもので、安保の面で自由と民主主義守護に対する韓国の国際的役割を象徴的に浮き彫りにさせた」と分析した。

つづけて「2つ目に、日本との関係においても過去ではない未来志向的な関係へと、新たな規定を示した」とし「日本の植民地時代における独立闘士の抗争を記念しながらも、尹大統領は日本を自由に挑戦する共同の脅威に直面した韓国のパートナーとして設定した」と語った。

キム研究員は「尹大統領は『両国の歴史的問題は、両国が共同の未来へと進む時にこそ解決することができる』と指摘した」とし「これまでの尹政府による外交的努力の中でも、この演説が日韓関係において日本に送る最も強いメッセージとなった」と解釈した。

また「尹大統領の和解のメッセージは内部批判に直面する可能性が高く、日本の反応も程遠い状況だ」とし「まさにだからこそ、尹大統領の意志は一層信頼がおけるのである」と評価した。

キム研究員は「前政権で日韓関係は最悪に至り、ここ5年間は両国の会談自体が皆無な状況だった」とし「北朝鮮の増大する脅威に関する安保の懸念など急速に変化する域内情勢の中、日本との関係強化は韓国政府の立場としては合理的な選択だ」と説明した。

また「尹政府はIPEF（インド・太平洋経済フレームワーク）およびクアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）などを通じて、韓国の国際的立場を拡大させようとしている」とし「このような面で、日本は（韓国がネットワークを拡大させるのに）重要なプレーヤーだ」と言及した。