李海昇ら親日派8人の所有地、国への帰属が決定

親日反民族行為者財産調査委員会は22日に委員会を開き、親日反民族行為者8人が所有する土地233筆、201万8645平方メートル（時価410億ウォン）を還収し、国家帰属とする決定を出した。今回の財産還収決定は5月、8月の決定に続き3度目となる。

イ・ワン の最新ニュースまとめ

対象者は日本から侯爵の地位を与えられた王族の李海昇（イ・ヘスン）、日本による韓国支配を決定付けた1905年の乙巳条約（第2次韓日協約）時に内部大臣だった李址鎔（イ・ジヨン）、中枢院参議を務めた柳正秀（ユ・ジョンス）のほか、高羲敬（コ・ヒギョン）、閔泳徽（ミン・ヨンフィ）、閔丙ソク（ミン・ビョンソク）、宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）、韓昌洙（ハン・チャンス）。前回の2回で対象者となった高羲敬らの場合、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」施行後、第三者に処分した土地も含まれている。

　これまで国家帰属決定が下された親日財産は、李完用（イ・ワンヨン）ら親日反民族行為者22人の土地543筆、329万3610平方メートル（時価730億ウォン相当）となった。委員会はあわせて、親日反民族行為者126人の土地に対しても調査の着手を決定している。

　還収対象となった財産は、日露戦争開始から1945年の8月15日まで、日本に協力した見返りとして取得したり相続したりした財産と、こうした財産と知りながら相続・贈与を受けたもので、特別法施行後に第三者に処分された親日財産も含まれた。国の帰属となる財産は、所有権を国名義に移転する登記手続きを経て、独立功労者とその遺族への支援金、独立運動関連の記念事業などに優先的に使われる。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.