韓国与党が野党に「北の“核法制化”糾弾共同決議案」の採択を…「与野党重鎮協議体」も提案

韓国与党“国民の力”の非常対策委員会は14日、発足後初の公式会議で、最近の北朝鮮による核武力法制化を糾弾し、野党“共に民主党”に「共同決議文を採択しよう」と提案した。これとともに「キム・ジンピョ（金振杓）国会議長が提案した “与野党重鎮協議体”を、今回の定期国会から本格的に稼働しよう」と伝えた。

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与党のチョン・ジンソク（鄭鎮碩）非常対策委員長は、この日の午前に開かれた非常対策委員会議で、北朝鮮が先制攻撃の可能な核武力の法令を採択したことについて「史上初の安保危機にすみやかに対処することを野党に求める」と語った。

また、ムン・ジェイン（文在寅）前政府の「責任論」も提起した。チョン委員長は「北朝鮮は『核保有は不可逆的であり、絶対に放棄できない』と言及した。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、米国とわれわれが北朝鮮に絶えず要求してきた不可逆的かつ検証可能な核廃棄をあざ笑い『米韓両国がキム総書記をねらった斬首作戦を行なえば、ためらうことなく先制攻撃を加える』と、法で釘を刺した」とし「2018年にキム総書記がパンムンジョム（板門店）で文大統領（当時）と約束した “核放棄”は真っ赤なウソであったことがはっきりした。大韓民国政府が30年間傾けてきた北の非核化への努力は水の泡となり、今の大韓民国は総体的に安保危機におちいった状態だ」と指摘した。

つづけて「共に民主党は北朝鮮人権財団の発足をこれ以上妨害せず、協力してくれることをお願いする」と語った。