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SM側は15日、ライク企画からプロデューシング契約を早期終了するという意志を伝達されたとし、「これに対して当社は総括プロデューサーとのプロデューシング契約の早期終了が当社の事業に及ぼす影響などについて主要な利害関係者たちと深く論議し、今後の方向に対する立場を整理して追って発表する計画」だと公式発表した。
SMは、SM設立者のイ総括プロデューサーの個人企業であるライク企画とプロデューシング契約を結び、毎年数百億ウォンの印税を支出している。ところがライク企画の役割が具体的ではなく、単なるイ総括プロデューサーの「資金源」ではないかとこれまで批判されてきた。
SMはことし上半期に114億ウォン(約11億円)をライク企画に支給した。これはこの会社の上半期の営業利益の30%になる。法曹界では「ライク企画が担当する音源プロデューシングがSM内部でも十分に処理できるものだということが明らかになれば、背任罪を適用する余地がある」という意見も出てきている。
ライク企画に対する巨額の手数料支給が続いていることで株主たちの不満が強まった。KB資産運用は2019年に株主書簡を送り、ライク企画とSMを合弁するよう要求したのだ。先月にはALIGN PARTNERSが「株主価値を毀損(きそん)している」としてライク企画との契約問題を解決するよう求めた。
証券街ではイ総括プロデューサーに関する支配構造問題が解決されてSMの株価が上昇するという展望が出ている。SMが進めてきたイ総括プロデューサーの保有株数(約18.73%)の売却も早く行われるという観測も出ている。
イーベスト証券のアン・ジナ研究員は「ライク企画はSMの売上高に連動して手数料を支払ってもらい、SMの株価ディスカウントの要員に挙げられている。これまで挙げられてきたSM持分の売却交渉も早い展開があると期待できる」と述べた。
SMは「早期終了を検討することに決まったわけではない」と強調。現在、SMでイ・スマン氏の職責は総括プロデューサーのみだ。イ総括プロデューサーの今後の役割については「今後どのような職責になるか分からない。その役割と方向はいろいろあるため、言及するのはまだ難しい」と述べている。
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