韓国国会議長「インフレ削減法は、米中間選挙だけをねらった無理な法律」

韓国のキム・ジンピョ（金振杓）国会議長は20日、米国の主要メディアの記者・編集者などにより構成された “米韓言論交流プログラム記者団”と面談し、インフレ削減法（IRA）と朝鮮半島の地政学的課題などの懸案について話し合った。

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キム議長はこの日の午前、議長執務室で記者団と面談した席で「IRAは米国の中間選挙だけを狙った無理な法案で、内国民への優遇原則など米韓FTA（自由貿易協定）とWTO（世界貿易機関）の規範の基本原則に違反している」とし「短期的には米国経済に役立つかもしれないが、韓国など他国が打撃を受ければ世界経済が悪化し、結局は米国経済にも役立たない」と強調した。

これは、“最近米国で可決されたIRAにより、韓国にかなりの経済的打撃が予想される”という記者団からの質問に、キム議長が答えたものである。

キム議長は「現代自動車など韓国の大企業が補助金を受けることができず、株価が大きく下落する場合、米韓首脳会談当時にジョー・バイデン米大統領が約束した大規模な対米投資が遅れるおそれがある」と懸念し「米韓FTA上の条項を根拠に、米国中間選挙後（米韓間で）韓国製電気自動車（EV）への補助金支援を協議できるよう、留保条項を置かなければならない」と主張した。

記者団が “IRAに対応するための韓国における立法措置”について質問したことに、キム議長は「これは、米国市場に対する韓国EV企業のアプローチを元から封鎖するものであるため、韓国政府の次元における税制・財政支援など国内的措置では限界がある」とし「わが国会で9月1日に与野党が満場一致で、米韓FTAに基づいた “米国の韓国製EV税制支援を求める決議案”を可決させている」と答えた。

つづけて「IRAは米国経済にとって短期的には役立つかもしれないが、長期的にも米国の国益に合うものなのかを検討してみなければならない」とし「韓国だけでなく世界各国の懸念は大きく、米国が世界人に伝えてきた約束とメッセージにこの法が合ったものなのかを考えてみる必要がある」と強調した。