北米の７社　半導体などで韓国に１１．５億ドル投資へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北米地域の企業から１１億５０００万ドル（約１６４４億円）規模の半導体・電気自動車（ＥＶ）・２次電池分野の投資誘致に成功した。　産業通商資源部が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米に合わせ２２日（現地時間）に米ニューヨークで開催した韓国への投資に関する行事で発表した。　行事には尹大統領のほか、李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の劉正悦（ユ・ジョンヨル）社長、関連分野の企業の代表ら約２０人が参加した。　この日の行事で北米地域の７社は半導体や２次電池など韓国の国家戦略技術関連の核心となるサプライチェーン（供給網）を構築するための研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター新設事業など計１１億５０００万ドル規模の外国人投資申告書を同部に提出した。　半導体製造装置世界大手の米アプライドマテリアルズは半導体製造装置のＲ＆Ｄセンターを韓国に新設する。　化学大手の米デュポンは半導体材料Ｒ＆Ｄセンターと生産施設を増設し、半導体材料など特殊化学品を扱う米インテグリスは既存のＲ＆Ｄセンターを拡張する。　ＥＶ・バッテリー分野では、自動車部品大手の米ボルグワーナーがＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）用モーターのＲ＆Ｄセンターを拡張する。　また温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた洋上風力発電分野への投資も行われる。　カナダの発電事業者ノースランド・パワーは韓国に洋上風力発電設備を造成し、韓国との再生可能エネルギー分野での協力を強化する。　産業通商資源部は今回の投資誘致について「製造工場だけでなくＲ＆Ｄセンターなど質的水準が高い投資がメインで、先端技術の国内移転だけでなく、高い技術を持った人材の育成にも役立つとみられる」と評価した。